マイナンバーカード作成はスマホから申請できる?紛失時の対応やマイナポイントの使い方

新規作成したマイナンバーカードお金が貯まらない
この記事は約11分で読めます。

国民一人ひとりに付与されるマイナンバーが普及し始めてしばらく経ちましたが、マイナンバーによる身分証明書「マイナンバーカード(個人番号カード)」を持っている人はまだまだ少ない傾向にあります。

しかし、マイナンバーカードはスマホからも申請でき、身分証明書になるほか、さまざまな便利なことに活用できます。お得なマイナポイントの使い方などもあわせて見ていきましょう。

この記事でわかること
  • マイナンバーカードを作ると便利になること
  • パソコン・スマホ・証明写真機・郵送別のマイナンバーカード申請方法
  • 15歳未満がマイナンバーカード申請するときの注意点
  • マイナポイントとキャッシュレス決済サービスの関係
  • 今後はマイナンバーカードがどのように活用されるか

マイナンバーカードを作るとこんなメリットがある

マイナンバーカードを作ると、以下のようにさまざまなメリットが受けられます。

身分証明書になる
マイナンバーカードには、氏名・性別・住所・生年月日・顔写真などが記載
運転免許証を持っていない人、返納した人でも公的な身分証明書として使える
初めて発行する場合は費用がかからず、15歳以上なら自分で発行の申請が可能
※15歳未満や成年被後見人なら、保護者など法定代理人の代行で申請できる
オンラインで確定申告ができる
税務署のe-Taxに利用登録していれば、自宅にいながら確定申告の処理を完了できる
確定申告期間中、税務署の窓口は混雑するので、平日に時間が取りにくい人に便利
コンビニで公的証明書を取得できる自治体もある
住居の契約や自動車の購入・売却をするときなど、住民票や印鑑登録証明書などの添付が必要
マイナンバーカードの交付は平日に役所で行われることが多い
マイナンバーカードがあれば、コンビニで取得できる自治体もある
マイナポータルで行政サービスが受けられる
政府のオンラインサービス「マイナポータル」を利用できる
住んでいる自治体の子育て・介護などの行政サービスをオンライン申請できる
認可保育所の入所申し込み、児童手当の申請、要介護・要支援の認定申請、税金や公共料金のオンライン決済など
マイナポイント事業によるキャッシュレスポイント還元が受けられる
マイナンバーカードを持つ人に対してポイント還元する「マイナポイント事業」が2021年3月末まで実施される
総務省とキャッシュレス事業者との連携で行われ、キャッシュレス決済サービスで買い物またはチャージをすると、上限5,000円分のマイナポイントが付与されるもの
キャッシュレス決済による還元率は購入額の25%なので、2万円分の購入・チャージまでが上限となる
スムーズに証券取引ができる
投資をする場合、口座開設や住所・氏名の変更などにマイナンバーカードが必要
2015年12月31日以前に口座開設をした人でも、2022年以降は株式・投資信託などの売却代金や配当金を受け取るときにマイナンバーを金融機関に提出する必要がある
マイナンバーカードがあれば1枚だけで手続きが済む

マイナンバーカードの大きなメリットとして、15歳以上であれば自分で発行の申請ができる公的な身分証明書になること、キャッシュレスポイント事業による還元が受けられることなどが挙げられます。他にも、個人事業主や複数の収入がある人が確定申告をしやすくなる、投資を行うときスムーズに取引できる、といったメリットもあります。

特に、投資を行うとき金融機関にマイナンバー届出が必要になる点ですが、マイナンバーカードがない場合はマイナンバーが記載された住民票の写しと運転免許証などの本人確認書類というように複数の書類が必要となり、手続きが煩雑になってしまいます。マイナンバーカードを持っていれば、これから投資を始めようという人もスムーズに手続きができるでしょう。

マイナンバーカードの作り方や交付までの期間は?スマホ申請できるの?

マイナンバーカードの申請方法は、パソコン・スマホ・証明写真機・郵送の4つの方法があります。

パソコンで申請する
交付申請用のWebサイトにアクセスし、氏名とメールアドレスを登録
交付申請書に書かれている23桁の申請書IDを入力
登録したメールアドレス宛に申請用のアドレスが届くので、アクセスし顔写真画像を登録
最後に、生年月日など必要事項を入力し、申請完了
スマホで申請する
交付申請書にあるQRコードを読み取って交付申請用Webサイトにアクセスし、氏名とメールアドレスを登録
※QRコードには申請書IDの情報も含まれているため、この方法ならID入力を省略できる
登録したメールアドレス宛に申請用のアドレスが届くので、アクセスし顔写真画像を登録
最後に、生年月日など必要事項を入力し、申請完了
証明写真機から申請する(※一部の証明写真機で可能)
メニュー画面から「個人番号カード申請」を選択
交付申請書のQRコードをバーコードリーダーにかざす
画面の案内に従い、必要事項の入力と顔写真の撮影をする
郵送で申請する
通知カードに付属している「個人番号カード交付申請書」に必要事項を記入して郵送
料金受取人払いの封筒素材を公式サイトからダウンロードできるので、切手代はかからない(差出有効期限は2022年5月31日)

このように、マイナンバーカードの申請方法は多数で、中には証明写真機で顔写真撮影と同時に申請できる簡単な方法もあります。交付申請書や入力内容に不備がなければ、交付申請からだいたい1ヶ月程度で市区町村が交付通知書(交付の準備ができた旨を知らせる書類)を発行してくれます。

交付申請されたマイナンバーカードは、全国の市区町村分を「地方公共団体情報システム機構」が一括で作成するため、即日交付ができません。交付通知書が届いたら、本人が「住民課戸籍年金担当窓口」に交付通知書を持って受け取りに行きましょう。15歳未満の人や、成年後見制度を利用している人の場合は、必ず法定代理人(保護者や成年後見人)が同行します。

マイナンバーカードには有効期限がある?引越や紛失したときはどうする?

マイナンバーカードには、各種身分証明書と同じように有効期限(有効期間)があります。マイナンバーカードの有効期間は「発行の日から10回目の誕生日まで」であり、署名用電子証明書及び利用者証明書の有効期間は「発行の日から5回目の誕生日まで」です。ただし、20歳未満の方のマイナンバーカードの有効期間は、容姿の変動が大きいことから、顔写真の有効性を考慮して「発行の日から5回目の誕生日まで」となっています。

また、「署名用電子証明書」は実印に相当するため、15歳未満の人に対しては住民基本台帳カードにおける取り扱いと同様、原則として発行しません。「利用者証明用電子証明書」は15歳未満でも発行できますが、その場合は本人ではなく、保護者など法定代理人がパスワードを設定します。

引っ越しや婚姻などの理由でマイナンバーカードに記載されている住所・氏名に変更が生じた場合、転入届・転居届や婚姻届など戸籍の届出にあわせてマイナンバーカードも一緒に手続きしましょう。新たな住所・氏名などを追記欄に記載し、マイナンバーカードに搭載されているICチップの情報も更新されます。このとき、マイナンバーカードに設定した暗証番号が必要となりますので、必ず確認してから変更の手続きを行いましょう。

通知カードやマイナンバーカードを紛失してしまった場合は、以下のように手続きを行いましょう。マイナンバーは非常に大切な個人情報ですから、紛失したまま放置してはいけません

通知カードを紛失した場合
警察に遺失届を提出し、受理番号を控え、市区町村へ届け出る
マイナンバーカードを紛失した場合
まず「個人番号カードコールセンター」に連絡し、マイナンバーカード機能停止の手続きをする
あわせて警察に遺失届を提出し、受理番号を控えたうえで市区町村へ届け出て、マイナンバーカード再発行の手続きをする

マイナポイントには上限額がある?利用前には予約が必要!

CMや各種キャッシュレスサービスなどで聞かれるようになってきた「マイナポイント」とは、マイナンバーカードを使って予約・申し込みを行い、選んだキャッシュレス決済サービスでチャージや買い物をすると、そのキャッシュレスサービスにおいて利用額の25%分のポイントがもらえるという仕組みです。

マイナポイント事業は消費の活性化・マイナンバーカードの普及促進・キャッシュレス決済の基盤構築を目的とした国の施策で、マイナポイントもこの事業を推進するために設けられたポイントなのです。キャッシュレス決済サービスの利用を通じて獲得するため、そのサービス内で使えるポイントとして付与されます。

キャッシュレス決済サービスもさまざまなものがありますが、例えば「PayPay」でマイナポイントを取得した場合、そのポイントは「マイナポイント」という独立したポイントではなく、「PayPayボーナス」というPayPay内で利用できるポイントとして付与されます。マイナポイントの詳細な付与方法はキャッシュレス決済事業者によって異なりますので、自分の使っているキャッシュレス決済サービスでの付与方法を確認しておきましょう。

マイナポイントの還元は、一人あたり上限5,000円分とされています。そのため、2万円分のチャージまたは買い物の分までがマイナポイントの還元対象となるわけです。また、マイナポイントは申請時に「1つだけ」キャッシュレス決済サービスを選ぶ必要があり、その支払い方法でチャージや支払いをしたときにマイナポイントが還元されます。

つまり、「1,000円分はPayPayで、2,000円分はLINE Payで受け取ろう」といった使い方はできませんので、最初にどのキャッシュレス決済サービスを選ぶかはよく検討する必要があります。マイナポイントがいつ付与されるのか、付与されたマイナポイントに使用期限があるのかどうかなどがキャッシュレス決済サービスによって異なりますので、その点もあわせてどのサービスを使うか、マイナポイントを申し込む際によく検討しましょう。

どのキャッシュレス決済サービスを使うか決めたら、マイナポイントを予約・申し込みしましょう。パソコン・スマホの他、マイナポイント支援端末から行えます。手順としては、パスワードを入力してマイナンバーカードを読み取り、予約完了(マイキーID発行)という流れで行います。

NFC機能に対応している一部のスマホを持っているなら、スマホから予約・申し込みを行うと手軽です。アプリをインストールし、指示に従って読み込みましょう。持っているスマホが対応しているかどうかは、「マイナポイントアプリ対応スマートフォン一覧」から確認できます。パソコンからの申請は、マイナンバーカードが読み取れるICカードリーダライタが必要ですので、持っていない人は購入しなくてはなりません。

マイナンバーカード読み取り対応のスマホを持っていない、ICカードリーダライタがない、という場合は「マイナポイントの支援端末」を使うと便利です。「郵便局・コンビニのマルチコピー機・セブン銀行・ローソン・ドコモショップ・auショップ・ソフトバンク・ワイモバイルショップ」など、さまざまな場所にあります。近くのスポットに端末が設置されているかどうかは、「マイナポイント手続きスポット」から確認しましょう。

健康保険や銀行口座をマイナンバーカードで管理することになる?

マイナンバーカードは、今後も社会でさまざまな方法で活用されていくでしょう。例えば、2021年3月からはマイナンバーカードが健康保険証としても使えるようになります。これにより、就職・転職・引っ越しなどをしても、保険証の切り替えを待つことなく医療サービスを受けられます。高齢者受給者証、高額医療費の限度額適用認定証などの書類も持参する必要がなくなり、病院の受診がぐっと便利になるでしょう。

この点に関して、病歴・服薬の履歴など他人に知られたくない情報もマイナンバーカードで個人と紐づけて管理するのか、という懸念を示す人もいますが、診療情報を地域での医療・介護連携や新薬の研究開発などに有効活用することは、個人にとっても社会にとっても有益な場合があります。

例えば、レセプト(診療報酬明細書)の全国的なデータベースの情報などは、研究開発に有効に役立てることで、持続可能な社会保障制度の構築にも貢献できます。そのため、マイナンバー制度のインフラを最大限活用して情報連携を進めるよう、医療などの分野に特化したIDを導入するなど、プライバシーにも配慮しつつ、データを有効活用できるような検討が行われています。

また、もう一つ懸念されているのが銀行口座とマイナンバーカードの紐づけについてです。新型コロナウイルス感染症対策の一環として「特別定額給付金」が給付されましたが、銀行口座の確認に時間がかかり、迅速な給付が行えなかったという一面があります。マイナンバーカードと銀行口座を紐づければ迅速に給付が行える可能性が高いものの、個人の銀行口座を国に登録するのは抵抗がある人がほとんどでしょう。

そこで、現在は「一口座のみ登録を義務化する」という方向で検討が進んでいます。これなら、給付金など国とのやりとりに使う専用口座を作り、登録しておくことで、普段使いの銀行口座を登録しなくても済みます。このように、マイナンバーカードは社会でさまざまな活用法が議論・検討されていますので、情報があればよく確認していきましょう

おわりに:マイナンバーカードはスマホからでも簡単に申請できる!

マイナンバーカードの申請は面倒だと思っている人も多いのですが、パソコンやスマホ、郵送のほか、一部の証明写真機からも手軽に申請できます。マイナポイントによるキャッシュレスポイント還元事業なども大きなメリットです。

銀行口座の紐づけなどさまざまな議論もありますが、情報をきちんと自分で検討し、必要があれば事前にカードを申請しておくことも大切です。ぜひ、制度や事業をよく調べた上で申請を検討してみましょう。

コメント

タイトルとURLをコピーしました