経理と財務の違いとは?給与水準やキャリアプランの描き方を解説

経理でキャリアアップを積むビジネスパーソンキャリアアップ・求職
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会社にはさまざまな仕事を行う部署がありますが、中でもお金を扱う部署に「経理」と「財務」があります。経理は領収書などのやり取りで関わる人も多いでしょうが、実際に経理と財務にはどのような違いがあるのでしょうか。

今回は、そんな「経理」と「財務」の仕事についてご紹介します。給与水準やキャリアプランの描き方も解説しますので、興味がある方はぜひチェックしてください。

この記事でわかること
  • 経理が担当する仕事の領域
  • 財務の仕事や企業規模ごとの担当業務の違い
  • 経理のキャリアプランの考え方や賃金の相場
  • 財務の転職市場における価値やキャリアアップ
  • 経理・財務のスキルアップにおすすめの資格

バックオフィス(管理部)の職種とフロントオフィスとの違い

会社において、「バックオフィス」と呼ばれるのは主に管理部門のことを指します。具体的には、経理・財務のほか、人事・総務・法務・情報システム、庶務などが該当します。まずは、それぞれの業務内容をざっくり見ていきましょう。

経理
事業を運営するにあたり、必要な売上・仕入・給与・税金・保険など会社のお金の収支や支出を正確に管理する部門
1年間の事業活動で得た利益や資産、負債の報告をするための決算なども行う
それぞれの取引について伝票を作成して帳簿に記載し、内容をとりまとめて経営判断に必要な各種資料を作成することも
財務
事業を運営するための資金計画を立て、銀行からの融資・株式の発行や投資などを行い、運営資金を確保する部門
経理の作った資料をもとに、財務が資金調達を行う
経理は「既に使ったもの=過去のお金」を管理するのに対し、財務は「これから使うもの=未来のお金」を管理する、と言われることも
人事
人材に関する業務全般、人員の採用や管理(教育・評価・配置)などを行う
「ヒト」は重要な経営資源の一つであり、人事の仕事は会社の生産性を大きく左右する
顧客や売上に直結するものではないため、バックオフィス業務に分類されている
法務
契約書の作成・チェックや、トラブルが生じた際の紛争対応など、会社における法律関連の事務業務を担当する部署
法律に基づいた契約・取引を円滑に行うコンプライアンス対応、社内規定の整備なども
総務
他の部署が行わないが、会社にとっては必要とされる業務を一括して担当する
従業員の健康管理などの福利厚生業務、株主総会の運営など
企業によっては、情報セキュリティの管理も総務の担当であることも
情報システム
システムが正常に稼働しているかどうかをチェックする
エラー発生時などには修正対応を行う
庶務
一般事務と呼ばれることもあり、あらゆるバックオフィス業務を行う
資料作成・ファイリング・電話対応・備品管理や補充・伝票処理・郵便物発送・社外での手続きなど
各部署に庶務を行う人員が配置されていることも

バックオフィスの業務に共通しているのは、専門知識が要求されること、ミスが許されないことです。AIを使ったバックオフィス向けツールが開発されていたり、専門家がアウトソーシングを請け負ったりするなど、効率化をはかりやすいのもバックオフィス業務の特徴と言えます。管理部門・間接部門・コーポレート機能・本社機能・裏方などと呼ばれることもあります。

バックオフィス業務の対義語となるのが「フロントオフィス業務」であり、会社の顔として主に顧客と対応する職務のことを指します。最もわかりやすいのは営業職で、会社の外へ出て顧客と直接的なコンタクトをとり、自社の商品やサービスを売り込み、契約をとってくるという業務です。

保守管理もやはり、顧客に提供するシステムや設備の定期的なチェックやメンテナンスを行うために、現地に訪問したり担当者とコミュニケーションを行ったりという直接のコンタクトが必要となります。1日中オフィス内にいる業務でも、コールセンターなどやはり顧客と直接対峙する業務の場合はフロントオフィス業務と呼ばれます。

経理の仕事内容とは?基本の業務サイクルって?

経理の仕事は、会計の仕事も含みます。ここで言う会計とは、飲食店などのお店でお金を精算するという意味ではなく、家で家計簿をつけるというような「お金の管理」のことを指します。会計という言葉の意味も、もともとは「お金や物のやりとり、それらの出入りを記録すること」を意味しています。

つまり、会計は会社のお金の流れ全体を把握するために必要な業務であり、売上だけでなく経費も帳簿に記録しなくてはなりません。記録するための仕訳には一定のルールがありますので、税務の知識が必要になることも多いです。経理に関わる会計とは主に「管理会計」のことで、会社自身が経営状況を把握するための会計手法であり、経営方針を決定するための重要な書類やデータとなります。

こうした会計の仕事のほか、経理では日々の売上や仕入れなど会社における日常的な出納管理を行います。日々のお金の流れの管理に加え、月次の仕事である給与・保険の管理や、年次の仕事である決算書作成も経理の仕事です。会社の規模によっては、経理専門の部署でより専門的な業務を行うこともあれば、1人ですべての業務を兼任することもあります。

では、大まかに1日単位、1月(月次)単位、1年単位で経理が行わなくてはならない業務についても見ておきましょう。

1日単位の実務
現金の出納状況の確認、伝票整理、経費計算、備品の購入など
1月(月次)単位の実務
給与計算、勤怠管理、売掛金の回収、買掛金の支払いなど
1年単位の実務
決算書の作成、賃借対照表の作成、源泉徴収税や保険の管理・支払いなど

経理は、会社の心臓部であるお金を扱う仕事です。単純な入力ミスがきっかけで大きな影響を与えてしまう可能性がありますので、責任の重い仕事でもあります。仕事の専門性が高いことから、簿記などの資格や法律に関する知識が必要になることもあります。スタートアップから大手企業まで、どんな企業でも経理は必要不可欠な業務なので、人材のニーズが非常に高いのも特徴です。

財務の仕事内容は会社の資金調達など?具体的な業務は?

財務の仕事は未来のお金を管理することだ、と最初にご紹介しました。例えば、銀行との融資交渉などの資金調達、投資やM&Aといった資産運用などが当てはまります。経理が作成した賃借対照表や損益計算書などの決算書、将来の事業計画などをもとにして、財務が資金調達や資産運用を企画するのです。

財務専門の部署がある企業もありますが、中小企業やベンチャー企業など会社の規模が小さい場合、経理が財務を兼任していることもあります。財務の具体的な仕事内容は、大きく分けると以下の「財務戦略の策定・実行」「監査法人への対応」「内部統制(ガバナンス)」の3つです。それぞれ詳しく見ていきましょう。

財務の仕事内容①:財務戦略の策定・実行

財務は会社が「これから使うお金」を管理する部署ですから、企業の安定的な成長のために、各事業部が必要とする資金を滞りなく、適切に行き渡らせなくてはなりません。つまり、社内における金銭の供給を統括・管理するということです。そのためには、経営層と経営企画部が作成した事業計画をもとに、各事業部の資金ニーズを正確に把握する必要があります。

資金ニーズを正確に把握したら、各事業部が必要とする資金をどこから、どうやって調達するかの最適解を導きます。その上で、資金調達計画を立てて実行していきます。これが財務戦略の策定・実行ということで、銀行や投資家との折衝も財務の仕事に含まれます。

また、財務面から企業価値の最大化をはかるのも財務部の役割の一つです。資金調達にかかるコストを最小化できれば、キャッシュフローが改善され、企業価値の向上につながります。そのために融資などを受けたことによる「負債」と、投資を受けたことによる「株主資本」の資本構成を見直したり、負債の調達にかかるコストを下げるために金融機関などと交渉したりするのも財務の大切な仕事とされています。

財務の仕事内容②:監査法人への対応

監査法人とは、その名の通り会社の財務状況に問題や不正がないかどうか財務調査を行う第三者機関です。企業が提携している監査法人や、依頼した監査法人に対応するのもやはり財務部の仕事です。

監査は四半期ごとに、財務部が作成した「財務諸表」をもとに行われますので、期中の会計処理を変更したらその合理性を監査法人に説明する必要がありますし、監査法人のヒアリング・質疑に応えたり、監査法人が要求する資料を作って提出したりしなくてはなりません。

監査期間中は監査法人が会社の一室を占領してしまうような状態になってしまうことも少なくありませんので、財務部は常に監査法人には素早く、的確に対応できるようスタンバイしておかなくてはなりません。

財務の仕事内容③:内部統制

会社の経営目標を達成しつつ、コンプライアンス違反を起こさないために社員全員が守らなくてはならないルールや仕組みのことを「内部統制」と言います。特に、書類の承認や決済に際して不正の入り込む余地がないようなシステムを構築したり、実際にそのシステムを運用したりするのも内部統制の一つです。

具体的には、外部取引における不正を未然に防いだり、虚偽の領収書が受理されないような仕組みを作ったり、無理な投資案が通らないよう審議する仕組みなどが内部統制に該当します。これから使う未来のお金を管理し、社内の金銭供給を統括・管理する財務部だからこそ、内部統制の仕組みもしっかり構築しなくてはなりません。

経理のキャリアアッププランって?企業規模で仕事内容は変わる?

経理の仕事は、会社の規模や性質によっても異なります。大まかに以下の4つの場合に分けてみていきましょう。

大企業、上場企業
売上高・取引件数・従業員数など、さまざまな面で規模が大きい
経理部門の業務も分業化され、より専門化する傾向にある
中小企業
規模によっては、経理・総務・財務などの管理部門を一部署または一人で対応する
税務などは会計事務所などにアウトソーシングしている会社も
上場子会社・関連会社
親会社と同等、または親会社が独自に求めるレベルの決算を行い、内容を報告する義務がある
親会社の経理担当者と話ができるだけの知識が必要
外資系企業
海外の親会社への決算報告と、日本国内での税務申告用の決算という、2つの目的に合わせた仕事が必要
外国語力も必要

経理の仕事でキャリアプランを描く場合、所属する部署でマネジメントに携わる役職へとキャリアアップしていくのが一般的です。経理の仕事は専門性が高く、職務スキルの高さも求められますので、順調にスキルアップしていけばより責任の重い業務を任されるようになり、経験を積むうちに管理職へとステップアップしていくケースが多いです。

また、経理としての管理能力がアップしたのち、より条件の良い企業へ転職する人もいます。経理はスペシャリストになれる専門職でもありますので、いずれの場合も自分自身のスキルアップを目指して働いていくことで道が拓けるでしょう。経理代行サービスの会社で経理のスペシャリストとして働く方法もあります。

特に近年では、3〜4割程度の企業が経理の正社員不足に陥っているとされ、正社員の中途採用の求人数は増加傾向にあります。経験者が転職する場合、大企業で年収500万円前後が一般的であり、中小企業の場合は350万円前後とされています。このような背景から、中途採用の場合は、「経理としての職務経験」が必須となる場合が多いです。

未経験から経理で正社員を目指す場合、次の2種類の方法のいずれかが近道でしょう。

  1. 派遣雇用で経理の実務を経験し、正社員へのステップアップを目指す
  2. 経理実務未経験者を対象とした契約社員やパート・アルバイト雇用の求人募集に応募し、入社後に正社員登用を目指す

やや特殊な例ですが、海外進出を考えている企業などでは、経理スキルよりも英会話スキルを重視している場合など、語学力を活かして未経験から経理の仕事に就く方法もあります。いずれの場合でも、「経理のスキルを身につけたい」という気持ちがあり、徐々にステップアップしていく道を選べば、未経験者からでも目指すことはできます。

経理業務は専門性が高いことから、さまざまな資格を持っているとキャリアアップや就職の際に有利です。特に以下の4つの資格は経理関係で役立ちますので、取得しておくと良いでしょう。

日商簿記検定
日々の経営活動を記録・集計して経営状況を明らかにするための技能
帳簿を作成したり内容を読み取ったりするのに必ず必要で、経理には必須とも言える
公認会計士・税理士などの国家資格を取得するためにも必要
「日本商工会議所」の公認資格で、商工会議所法第9条によって公的資格と認められている
初級、3級〜1級の4段階で、3級以上の取得を推奨する企業が多い。税理士の資格取得には1級が必要
初級:日常業務をこなすための基礎知識
3級:実務を踏まえたうえで求められるレベル
2級:企業活動や会計実務を踏まえた分析ができる
1級:経営のコンサルティングが行える
税理士
税法に関する専門的な知識を持ち、税金に対するアドバイスや税務処理のサポートが行える国家資格
「業務独占資格」であり、税務代行・税務書類の作成・税務相談の3 つは税理士しか行えない
資格取得には前述の簿記1級、または大学の法学部や経済学部での税法や会計の学習、会計職の実務経験のいずれかが必要
合格後も実務が必要であり、弁護士と並ぶほどの高難易度な資格
会計事務所や税理士事務所に就職する人が大半だが、企業のコンサルティング、上場企業の経理顧問などの要職に就くケースも
ビジネス会計検定試験
財務諸表に関する知識や分析力を身につけるための資格
経営戦略の企画や、自社の現状分析などに役立つ資格で、比較的取得しやすい
簿記技能を必要とせず、税理士のような受験資格がないので、誰でも受験できる
3〜1級で、1級は財務諸表分析やディスクロージャーなど専門的な知識が問われる
財務報告実務検定
四半期報告書や決算短信など、企業は適切な情報開示(ディスクロージャー)を義務づけられている
財務報告実務検定とは、このディスクロージャーに基づいた財務報告書類の作成・開示を行う知識やスキルを問うもの。経理と財務を兼任する人におすすめ
財務報告業務のスペシャリストになるためのスキルで、受験資格はないが簿記3級以上を持っているのが望ましいとされる

財務の平均給与や転職で評価されるポイントとは?

財務は会社や組織における情報提供機能、利害調整機能の2つを担う部署です。主に株主・債権者・投資家・徴税担当局など、顧客や取引先ではなく、会社を支えてくれる側へ向けた会計職と言えます。財務・会計としての技術や知識だけでなく、強い責任感も重視される職業であり、平均年収は約530万円と高い傾向にあります。

業務の性質上、採用市場ではどうしても経理・財務の実務経験者が優先されます。さらに、同じ経理・財務出身の中でも、上場企業やそれに準ずる企業出身か、非上場の中小企業出身かによって採用側の評価は大きく異なります。その他、事業会社での経理・財務経験がなくても、公認会計士や税理士の資格を有する場合は市場評価が高いため、条件の良い転職が望めるでしょう。

財務は未経験者でもチャンスが多い部門と考えられていて、必要な資格は特にありませんが、以下のような資格を持っていると転職活動で有利な傾向にあります。余裕があればぜひ取得しておきましょう。

公認会計士
企業を資金の流れから評価するスキルを身につけているのが公認会計士
監査法人として外部から企業に関わることも、内部で財務の仕事に就くこともできる
アメリカにおける公認会計士の資格「USCPA」は、日系企業の海外進出が進む中で特に大企業を中心に注目が集まっている
簿記
帳簿をつけるために必要なスキルで、事務職をはじめとして経理や会計などで高く評価される資格
財務部門でも知識を役立てられるので、将来的に経理のプロフェッショナルを目指すなら取得しておきたい
FASS
経済産業省の委託を受け、日本CFO協会が認定している資格
経理・財務スキル検定とも呼ばれ、実務レベルの技能を証明する手段として評価されている
経理・財務に従事している人はもちろん、これから経理・財務部門を目指す人が体系立てて学ぶのに適した資格

おわりに:経理と財務は、過去のお金を管理するか未来のお金を管理するかが異なる

経理は「過去のお金」を、財務は「未来のお金」を管理する部署と言われます。経理は会社に出入りする既に使ったお金や管理するのが主な業務であり、財務は会社が事業を行うために必要なお金を調達するのが主な業務だからです。

経理も財務も未経験からでも始められますが、資格を取得しておくと就職や転職に有利です。特に、日商簿記検定や公認会計士・税理士などはどちらの業務でも役立ちますので、ぜひ取得しておきたい資格です。

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