子育て世帯の引越は疲れ倍増?引越前後に必要な手続きや子どものための家選び

子連れの引っ越し準備こころの悩み
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転居先決め、引っ越し業者の見積もり、荷造り、転入・転出の届け出と、引越には大変な時間と労力を要します。これが小さな子ども連れとなると、手間と疲れが増すことは想像に難くありませんよね。

今回は小さな子どもを連れても引越を効率よく、可能な限り少ない労力で進めるためのコツを、必要な手続きや気をつけるべきことと一緒に紹介します。

この記事でわかること
  • 子どもの転入と転出、転園・転校の手続きの進め方
  • 遊び場や夜間の安全など子どもにやさしい住環境のポイント
  • 乳幼児、児童期、中学生以上がいる場合の家選びのポイント
  • おすすめの子育て支援制度や相談窓口
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赤ちゃんや小さな子どもの子育て中の引っ越しって大変?

小さな子どもがいる家族にとって、引越が大変とされる理由には以下3つが挙げられます。

  1. 1歳未満の赤ちゃんがいる場合、予防接種を受けられるよう配慮や手続きをする必要があるから
  2. 子どもの入園や進学、引越し先の待機児童、習い事事情にも配慮したうえでタイミングと転居先を決めなければならないから
  3. 子どものおもちゃや絵本をなかなか片付けられない、子どもが興味を持つため進められないなどの理由で、荷造りに時間がかかるから

ただでさえ大変な赤ちゃんのお世話に加え、引越しのための荷造りもありますので、体力面の疲労はもちろん気疲れするのも仕方ありません。
さらに赤ちゃんの予防接種状況や体調、将来的な入園・進学のスケジュール、習い事にも配慮して引越の準備を進めるとなると、両親は心身ともに相当な負担を感じるはずです。

引越を楽に進めるコツ!子どもに関する手続きも忘れずに

赤ちゃんや小さな子どもがいても時間的・精神的余裕をもって引越準備を進めたいなら、以下のコツを心得ておきましょう。

子連れでの引越準備をスムーズに進めるコツ
  • 荷造りは基本的に思った通りに進まないので、引越しが決まった時点からゆっくり進める
  • 引越準備を子どもに邪魔されないよう、作業中は子ども用のスペースを確保してあげる
  • 可能なら親や兄弟、姉妹、友人に一時的に子どもを預かってもらい、まとめて準備する
  • 荷造りや荷ほどきを自分ですることを諦め、料金を支払い引越業者などへお願いする

なお荷造りや転居先探し、荷ほどきと併せて忘れずに行いたいのが、子ども関連の手続きを進めること。具体的には自分達と子どもの転入と転出、そして転園・転校の手続きが挙げられます。

引越に伴い、行うべき子ども関連の手続き
  • 現在通っている幼稚園や保育園、学校に引越の予定があることを伝える
  • 引越する地区の幼稚園や保育園の空き状況、入園できそうなところのリストアップ
  • 引っ越した先での転園手続きに必要な書類のチェックと、手続きすべきタイミング
  • 転出の14日前より、旧住所を管轄する市役所等で家族全員分の転出手続きを行う
  • 転入から14日以内に、新住所を管轄する市役所等で家族全員分の転入手続きを行う

特に子どもの転園・転校の手続きには、時間がかかることが多いです。転居先の状況によってはなかなか入れる園がみつからなかったり、引越が完了した後でないと手続きを進められない場合もあります。
引越にあたり、子どもの幼稚園や保育園を転園させる必要があるときは、余裕をもって転園先について調べておきましょう。

以下に、引越に伴って行うべき子ども関連の手続きのポイントをまとめましたので、引越の予定を立てるうえでの参考にしてください。

引越時に必要な子ども関連の手続き、進め方のポイント
  • 幼稚園や保育園の転園先は、引越が確定した時点から余裕をもって進めるべし
  • 転園先探しに当たり、パンフレットを郵送してもらうときは早めに依頼しておこう
  • いま通っている園や学校には、確定した時点で早めに引越の予定を知らせる
  • 転園には旧住所の市区町村が発行する「所得課税証明書」が必要になることがあるので、あらかじめ転園先に問い合わせのうえ取り寄せておく
  • 最後の登校日には、学校から「在学証明書」「教科用図書給与証明書」をもらい、さらに旧住所の役所からは「転出証明書」を取り寄せておく
  • なかなか新住所が決まらない場合は、その旨を転校先の教育委員会に連絡しておく
  • 新住所での転入手続き時にもらう「転入学通知書」を、前の学校でもらった「在学証明書」「教科用図書給与証明書」と一緒に、転校先へ提出する
  • その他子どもに関わる医療費助成制度、予防接種に必要な予診票、児童手当、子育て支援パスポートなどを新住所で引き続き利用するのにも、旧住所と新住所の確約書窓口での手続きが必要だと知っておく

子どものことを考えた住環境って?引越で気をつけたいこと

小さな子どもを連れて引越する場合、転居先選びにも子どもへの配慮が必要です。子どもと、子どもと多くの時間を家とその周辺で過ごすお母さんの心身を考えると、以下の条件を満たす住環境のエリアを引越先とするのが望ましいでしょう。

小さな子どものいる家庭に適した、住環境の条件
  • 同じく子育て世代が多く居住するエリアで、ママ友や近所づきあいがしやすい
  • 近くに商業施設や公園があり、毎日の買い物や子どもの遊び場探しに苦労しない
  • 子どもが同世代の子どもを一緒に遊んだり、習い事に通える環境があるか
  • 住まいや公園周辺の交通量が少なく、小さな子どもが安全して遊べる環境である
  • 保育園、幼稚園、小学校、小児科の病院がベビーカーで通いやすい距離にあるか
  • 道路沿いにしっかり街灯が設置されているか、夜間でも通りが明るく歩きやすいか

また引越に伴い、子どもの心身に思いがけない健康トラブルが発生するリスクもあります

以下に、引越時に起こりやすい子どもの不調の具体例を挙げておきますので、引越作業中の子どもの健康チェックにお役立てください。

引越が原因で起こり得る、子どもの不調
  • 掃除や荷物の持ち出しでホコリが増える、舞い上がることによるアレルギー症状
  • 新居の壁紙や接着剤、塗料などに含まれる物質が原因でシックハウス症候群を発症する
  • 新居周辺にある植物などにより、花粉症やアトピーなどアレルギー症状を起こす
  • 環境が変わったことで精神的に不安定になり、眠れなくなったり夜泣きが激しくなる

引越に伴うアレルギーの発症や、環境の変化に伴う精神の不安定は、部屋のにおいを子どもにとって落ち着くものに変えたり、室内の気温や湿度を快適にすることで緩和できます。

換気や空気清浄機、エアコンなどを使い、引越作業中も家の中を子どもが落ち着ける環境にしてあげましょう。

育児のための家選びのポイントとは

前章では、子どものいる家庭に適した住環境、エリアの条件について紹介しました。

ここからは、家族が長い時間を過ごすことになる住まい選びのポイントについて、子どもの年代別に解説します。あなたの子どもの年齢と照らし合わせ、物件選びの参考にしてくださいね。

乳幼児がいる、これから生まれる家庭の場合
  • ベビーカー置き場に困らない、玄関や収納スペースが広い部屋を選ぶ
  • 部屋の収納スペースは、部屋全体の10%以上になるかを目安に見ると良い
  • ハウスダストが心配なら、掃除しやすく清潔を保ちやすいフローリング物件がおすすめ
  • 子どもの鳴き声や足音に配慮し、防音性に優れた部屋を選ぶ
  • 犯罪から子どもを守るため、オートロックや防犯カメラ、防犯ガラス、カメラ付きインターホンなどが付いた防犯性の高い部屋を選ぶ
  • 賃貸物件へ引越すなら、子どもが落書きなどをしても簡単に原状回復できるよう、DIY可能な物件に入ってあらかじめ壁紙を貼っておくのもおすすめ
児童期に当たる、小学生までの子どもがいる家庭の場合
  • 子ども用の個室を作ることが望ましいので、子どもの人数+主寝室の部屋数のある物件を選ぶ
  • 低学年のうちはまだまだ壁を傷つけたり、落書きをする恐れがあるので、あらかじめ剥がせる壁紙を貼れるDIY可能物件が安心かも
中学生以上の子ども、受験期にあたる子どものいる家庭の場合
  • 学習環境を考えると、狭くても子ども1につき1部屋の個室がある物件が理想的
  • ただし、学校や塾への行き来が確認できるよう、子ども部屋に入るまでにリビングを通る間取りにするのがベター
  • 子ども個人の衣服、持ちものも増えてくるため、より多くの収納スペースがある物件を選ぼう

子育て世帯を応援する支援制度を活用しよう

各自治体には、子育てをする世帯の暮らしを支援し引越を促す支援制度があります。例えば、東京都が実施している「子育て支援住宅認定制度」もその一つです。
これは都が提示する居住の安全性、家事のしやすさなどの基準を満たした住宅を認定することで、都内への子育て世帯の居住を促す制度です。

また、東京都のように子育て世帯が暮らしやすい住宅の質を担保する以外にも、住宅ローンへの利子補給制度や補助金など、各自治体が独自の支援制度を展開しています。

全国各地の子育て世帯支援制度の例
  • 山形県新庄市の「若者住宅取得助成金」
  • 北海道北広島市の「ファーストマイホーム支援制度」
  • 兵庫県神戸市の「神戸市特定優良賃貸住宅子育て支援補助制度」
  • 東京都奥多摩町の「若者定住応援補助金」
  • 栃木県宇都宮市の「若年夫婦・子育て世帯家賃補助制度」
  • 静岡県静岡市の「特定優良賃貸住宅(子育て)」
  • 大分県日出町の「日出町子育て世帯移住奨励補助金」  など

あなた方が転居を予定している地域でも、上記のような制度が利用できるかもしれません。自治体により制度の名称と内容、また制度を管轄する部署や窓口の名称もさまざまですので、一度転居予定地を管轄する役所に問い合わせてみると良いでしょう。

また、小さい子どもを連れての引越にあたり、心配なのが何かあったときに子育て支援を受けられるか、という点ではないでしょうか。

近隣の地域、公園以外にママ友のネットワークを広げたり、子育て中の困りごとを相談できる窓口としては以下がありますので、覚えておいてくださいね。

自治体が提供する、子育て関連の相談先
  • 地域の保健センター
  • 助産院や、助産師
  • 地域の子育て広場、子育てサロン
  • 産後支援ヘルパー、ファミリーサポート
  • 保育園の一時預かり  など

おわりに:子育て世帯の引越準備は早めに開始!住まい探しと一緒に、子ども関連の手続きの準備も進めておこう

通常の転居先探しや荷造り、荷ほどき、転出・転入届の提出に加え、小さい子ども連れの引越では子どもに関わる転園・転校手続きを行う必要も出てきます。幼稚園や保育園を変わるには受け入れてくれる園をみつけておく必要がありますし、転校の手続きをするにも前の学校、転校先の学校から書類をもらっておかねばなりません。子育て世帯の引越は早めの準備と、家族全員の健康状態に配慮しながら進めるのが成功のカギだと覚えておきましょう。

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