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ブラックリストに登録されるとライフプランに影響大!できなくなることを解説

ブラックリスト マネープラン お金が貯まらない
この記事は約9分で読めます。

クレジットカードや携帯電話端末の分割払い、奨学金などの支払いを滞納したとき、ブラックリストに登録されるというリスクがあります。この記事ではブラックリストの意味、事故情報が登録されるとできなくなること、ライフプランやマネープランを考えるときのポイントなどを解説します。

この記事でわかること
  • ブラックリストの意味
  • 事故情報として登録される行動
  • ブラックリストに登録されるデメリット
  • 事故情報の削除のためにできること

ブラックリストとは?!日本の信用情報機関はどこ?

お金に関するキーワードで「ブラックリスト」という言葉があります。現実的には、金銭に関するブラックリストという名称の名簿などは存在しません。ブラックリストとはいわゆる通称で、信用情報機関に事故情報が登録されることを指す言葉です。

ブラックリストとは
借金の返済やクレジットカードの支払いを長期間滞納するなど、支払い能力・返済能力に問題があるとみなされた場合、その情報が事故情報として信用情報機関に登録されること

日本における信用情報機関は、主に3種類あります。

CIC(株式会社シー・アイ・シー)
クレジットカード会社や信販会社、農協などの信用情報機関
JICC(株式会社日本信用情報機構)
消費者金融を主とする信用情報機関。信用金庫などもある
KSC(一般社団法人全国銀行協会)
都市銀行・地方銀行・インターネット銀行など、各種銀行の信用情報機関

自分の情報が事故記録として信用情報機関に登録されているかは、上記の信用情報機関に問い合わせすることで確認できます(手続きや手数料が必要)。また、信用情報は借金やクレジットカードの支払いの滞納だけでなく、クレジットカードやローンの審査に申し込みの履歴も登録対象です。

ブラックリストの情報は自分で削除できる?

ブラックリストに情報が登録されているかどうかは、手続きを踏んで自分で確認することができますが、第三者が確認をすることもあります。たとえばローンの審査などで信用情報がチェックされます。ブラックリストに情報が登録されていると、審査が通らないことがほとんどです。ブラックリストに登録されると、マネープランやライフプランに影響が出るというわけです。

ブラックリストに登録された事故情報は、一定期間が経過すれば削除されます。ただし完済しないと削除されません。ブラックリストに登録された情報が解除されるまでにかかる期間は、登録理由によって異なります。最低でも完済から五年間ほどは情報が残ると考えられていますので、ブラックリストに登録される状況は避けるのが安心です。

なお、ブラックリストに登録された事故情報を自分で削除することはできません。万が一、事故情報に謝りがあった場合は手続きをして削除してもらうことはできますが、非常に珍しいケースです。

滞納期間はどのくらいからが危ないの?

信用情報機関に事故情報が登録されるということは、返済や支払いが滞った事実があるということになります。それでは、どのくらい滞納するとブラックリストに登録されるのでしょうか。

事故情報として登録される滞納期間の目安
  • 61日以上にわたって返済が送れた
  • 3か月連続で返済が遅れた
  • 督促状が何度も届いてから返済した

上記の3つの滞納をした場合、ブラックリストに登録される可能性が高くなります。「最終的に支払えばいいじゃないか」と思っても、事故情報として登録されてしまっては後々のトラブルにつながるリスクも……。上記の目安に心当たりがある人は、事故情報の記録が残っているかもしれませんので注意しましょう。

ブラックリストに登録される原因

ブラックリストに登録される原因はさまざまですが、主な原因を解説します。

携帯電話端末の支払いが滞った

携帯を購入したとき、分割支払いで月々の支払の契約を選ぶ人は多いはず。ところが分割払いの返済をある程度滞納した場合、事故情報として登録されます。

奨学金の返済が滞った

奨学金を利用している人は少なくありません。奨学金の返済の滞納も事故情報となるので注意しましょう。何らかの原因で奨学金の返済が難しい場合、変換期限の猶予申請などがあります。支払いに心配があるときは、利用している奨学金の制度を確認しましょう。

クレジットカードの長期滞納・規約違反

クレジットカードの長期滞納は事故情報になります。長期滞納をするとクレジットカード会社から強制的に解除されることもあります。クレジットカードの規約違反をしたときも、事故情報として登録されるほか契約が解除されます

クレジットカードの現金化

クレジットカードの規約違反の中でも、クレジットカードの現金化をしたことによって事故情報に登録されるケースもあります。クレジットカードの現金化とは、クレジットカードのショッピング枠で購入した商品を専門の買取業者などに買い取ってもらい、現金を手に入れることです。キャッシング枠を使い切ってしまった人などが、支払い能力に見合わない金額を手に入れるためにクレジットカードの現金化を使うことが問題視されています。

クレジットカードの現金化は明確に法律で禁止されてはいませんが、支払い能力に見合わない金銭利用という観点から、利用規約の禁止項目にしているクレジットカード会社がほとんどです。

短期間に複数のクレジットカードに申し込んだ

審査に通るか不安でたくさんのクレジットカードに申し込む方が安心……と思っている場合、それはリスクが高いのでおすすめできません。短期間に複数のクレジットカードに申し込むと、信用情報機関に登録されます。短期間に複数の審査を申し込む行為は「借り回し」とみなされ、「申し込みブラック」と呼ばれています。申し込みブラックは比較的短期間で情報が削除されますが、概ね6か月程度は事故情報が残ります。

保証会社による代位弁済が行われた

ローンの契約などで保証会社が必要なことがありますよね。保証会社とは契約者本人が支払い・返済ができなくなったときに、債権者に代わりに支払うことです。これを代位弁済と呼びますが、代位弁済は事故情報として登録されます。また、保証会社は一時的に立替をするだけなので、最終的には債務者が支払わなくてはいけません。

債務整理をした

債務整理とは、借金の支払いや返済で問題が起きたときに和解交渉や裁判所による手続きを経て、借金の減額、または返済を免除する方法です。債務整理をするということは返済能力に問題がある、とみなされますので事故情報として登録されます

借金返済中の過払い金返還請求

借金の返済において支払い額の利息を払い過ぎた場合、払い過ぎた分の返還請求をすることです。ただし過払い金返還請求で引き直し計算をしても負債が残る場合、事故情報が登録されてしまいます。任意整理を行ったとみなされることが原因です。引き直し計算をして完済できた場合は事故情報にはなりません。

ブラックリストに載るとできなくなること

ローンやクレジットカードの審査に申し込むと、金融機関や貸金業者などは信用情報機関に登録された情報を参照します。申込者に支払い能力があるかをたしかめ、問題ないと判断できた場合に契約へと進みます。信用情報機関に事故情報が登録されている場合、審査に通らなくなってしまうのはこのためです。

このように、ブラックリストに事故情報が登録されるとできないことはさまざまあります。

クレジットカードを作れない・使えない

ブラックリストに登録されると、審査が通らず新しいクレジットカードを作れなくなってしまいます。すでにクレジットカードを利用している場合でも、カードの更新時などに信用情報が照会されます。このときに事故情報が確認されると、契約が解約されることがあります。

携帯電話端末の分割購入ができない

携帯電話の端末の分割払いは、「割賦購入契約」が結ばれることがほとんどです。割賦購入契約時には信用情報が照会されますので、事故情報が影響します。ブラックリストに登録されても一括購入は可能です。なお、携帯回線の契約に影響はありません。

ローンを組めない

事故情報が登録されていると、各種ローンの審査に通ることがとても難しくなります。特に住宅ローンは借入額が大きいことから審査も厳しくなります。年収が高かったとしても、事故情報が登録されていると審査に通る可能性が非常に低いことを覚えておきましょう。ローンを組めないと将来のライフプランに与える影響も大きくなることに注意してください。

キャッシングを利用できない

キャッシングとは、借り入れです。事故情報が登録されている間は返済能力がないとみなされますので、新たな借り入れができなくなります。

賃貸契約ができない

事故情報が登録されていると、賃貸契約の審査に通ることが難しくなるケースがあります。賃貸保証会社が「信販系」であった場合、入居審査では信用情報が照会されます。事故情報が登録されていると、家賃の支払い能力がないとみなされます。

保証人になれない

家族や親戚から賃貸契約や奨学金の保証人になってほしい、と頼まれることもあり得ます。ところが事故情報が登録されていると、保証人になることは難しくなります。保証人とは債務者本人が返済できなくなったときに代わりに支払う人です。契約・申込の際に保証人候補の信用情報も照会されますので、ブラックリストに登録されていると本人の審査にも影響してしまいます。

ブラックリストに情報がと登録されたときにやるべきこと

事故情報が登録されていることがわかった場合、将来のためにも速やかに対策を取ることをおすすめします。事故情報は何年間も削除されずに残ることが多いものですので、登録期間を延ばさないようにご自身の財務状況を改善していきましょう。

引き落とし口座などを再確認

複数の口座を使い分けている人は、引き落とし口座にお金が十分にあるか確認しましょう。メイン口座からの定期自動送金は、各金融機関で期限が設けられていることがあります。金融機関から更新手続きの案内が届いているのに忘れていた場合、自動送金がストップしている可能性も考えられるでしょう。

返済プランを立てる

事故情報が削除されるためには、まず完済することが不可欠です。できるだけ早く完済すれば、事故情報が削除されるタイミングも早くなります。滞りなく返済できるように、残りの返済額や利息などをしっかりと把握してください。

FPに相談する

返済プランを立てるためには、家計を見直すことも大切です。収入と支出のバランスを見つつ、返済計画、ライフプランなどを考えることで、無理のないマネープランを立てられます。ただしお金の知識が足りない状態では、計画が破綻しやすいことに要注意。現実的なプランを立てるならば、お金の専門家であるFP(ファイナンシャルプランナー)に相談するのが安心です。

弁護士に相談する

借金の返済に関しては、弁護士に相談するという方法もあります。FPは弁護士資格を有しませんので、過払い請求や債務整理を行うことはできません。まずはFPに相談して全体的なマネープランを相談しつつ、法律的な対処の必要性がある場合は弁護士に相談するのがスムーズですよ。

おわりに:将来のためにもマネープランを早くから考えるのが◎

いわゆるブラックリストに登録されると、引越しやマイカー購入などに影響が出ます。もしもブラックリストに登録された場合、速やかな完済を目指しましょう。お金のことで困らないように、FPに早めに相談してマネープランを考えるのもおすすめですよ。

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