「毒親から逃げたい」「自分の人生を歩みたい」と考えている人は、親との絶縁を検討しているかもしれません。この記事では法的に絶縁を成立することはできるのか、親から距離を取るためにできる法的手続きを紹介します。
- この記事でわかること
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- 親子の間で発生する生活扶助義務関係
- 親子の相続における放棄と限定相続
- 毒親と距離を取るための法的手続き
- 親と絶縁したい人がやっておくべきこと
親と絶縁するメリット・デメリットとは
親との不仲に悩む人の中には、絶縁を考える人もいるでしょう。親子で絶縁することには、下記のようなメリットとデメリットが挙げられます。
- 親と絶縁するメリット
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- 毒親や不仲の親からの干渉を防ぐ
- 親から経済的に依存されている場合、お金の安心を得られる
- 心の安定を得られる
- 自分の人生を歩みだすきっかけになる
- 親と絶縁するデメリット
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- いざという時、親を頼ることが難しくなる
- 賃貸などの保証人で親に頼むことができない
- 周囲から親について聞かれたとき困ることがある
- 相続や冠婚葬祭の情報が入ってこない
- 後で絶縁したことを後悔することもありうる
どうしても絶縁したいときは、親との縁を切ることによって得られる安心や安定がメリットになるでしょう。一方で、親との絶縁は一般的ではありません。そのため、絶縁していることが悩みの原因になる可能性も考えられます。
親子の法律関係で理解しておきたいこと
親との関係性はさまざまですが、法律的な親子関係を考えてみましょう。法律という観点から親子を見ていくと、子どもが成人している場合は親子の間に生活扶助義務と相続関係が成立します。基本的に親または子どもの意思は関係なく成立する法律関係です。
生活扶助義務関係
生活扶助義務関係は、親子それぞれに発生する義務です。民法によって、生活に困った場合に親子はお互いに助けなければいけないということが定められています。たとえば不仲の親が生活に困窮して生活保護を申請したとしても、子どもが親を支える余裕がある場合は生活扶助義務によって、親を経済的に、あるいは生活を支援する必要が発生するというわけです。
相続関係
相続関係とは、親子が相互に相続する権利を持つということです。理解しておきたいのは、相続では資産などのほか、借金も相続の対象となることです。親との絶縁を考えている人は、親の金銭問題に悩んでいるケースもあるでしょう。そのため、親の金銭問題を把握しておくことは非常に大切だといえます。
親と絶縁することは法的に可能なの？
法的に親子関係を解消することはできるのかというと、残念ながら法律上で完全に絶縁するという方法はありません。ただし親子の間の法律関係をできるだけ整理整頓することはできます。
次章からは親と絶縁したい人ができる法的手続きを紹介していきます。
親と絶縁したい人ができる法的手続き
親子の法律関係を整理整頓する方法として、まずは生活扶助義務と相続関係について見ていきましょう。
絶縁したい親への生活扶助義務
法律的に絶縁はできませんので、生活扶助義務も基本的に消えることはありません。ただし子から親に対する扶養義務は、子どもの経済的余裕がある範囲で行えばよいと考えられており、自らが困窮してまで親を扶養する義務はないとされています。
子どもに経済的余裕があるかの判断は、子どもの家族構成や資産などを家庭裁判所が考慮して決定します。
一方で、扶養できる余裕があるのに扶養しなかった場合は、子どもが罪に問われる可能性があることを覚えておきましょう。正当な理由がないのに親を扶養しない場合、「保護責任者等遺棄罪」が成立する可能性があります。扶養を放棄したことで親が負傷したり死亡したりした場合は、「保護責任者等遺棄致死傷罪」に問われることもあります。
親と絶縁したいと思うに至るまでにはさまざまな事情や背景があるはず。しかし、生活扶助義務を放棄することにはリスクもあることを理解しましょう。
親との相続関係は相続放棄や限定承認という方法も
相続は資産だけでなく借金も対象となります。借金を相続したくない場合は、相続権を放棄するという方法があります。または相続の限定承認という方法があるのをご存知でしょうか。相続の限定承認とは、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を相続するという、相続でプラスとマイナスを清算するというかたちもできます。
親に居場所を知られたくない人ができる手続き
親と絶縁したい人が望むこととして、「親に会いたくない」「親に居場所を知られたくない」という考えを持っている人は多いのでは？ こうした場合にできる手続きには、下記のものがあります。
つきまとい禁止仮処分命令の申し立て
お金の無心をしてくる毒親、子どもに依存してくる親と距離を取りたい場合、つきまとい禁止仮処分を家庭裁判所に申し立てるという方法があります。
それでも親がつきまといをしてきた場合、違反とみなされて親が違約金を支払うケースもあります。
住民票の閲覧制限
親と距離を取る方法としては、引っ越しをしてから住民票の閲覧制限をかけるという方法があります。住民票の閲覧制限をかけることで、親が勝手に住民票を見て新しい住所を知るという可能性を抑えることができます。
親と絶縁したい人が戸籍に関してできる手続き
親との絶縁を考えている人は、戸籍に関して手続きをすることはできるのでしょうか？ やはり法的に親と絶縁することはできませんが、下記のような方法が考えられます。
戸籍の分籍
戸籍の分籍をすることでご自身の情報が親の戸籍には記載されなくなります。戸籍の分籍とは自分が戸籍筆頭者となる手続きです。戸籍の分籍は、18歳以上から可能になります。
苗字・名前を改名する
絶縁したい親からなるべく見つからないようにするために、苗字・名前を改名するという方法もあります。改名するためには、家庭裁判所で「氏の変更許可申立」または「名の変更許可申立」をした上で、家庭裁判所の許可が必要です。
絶縁したことを公正証書で証明できる？
親子トラブルが発生した場合、絶縁状を書くという人もいるかもしれません。中には正式な書類として、公正証書に残す人もいるでしょう。ただし法的には親子の絶縁は成立しませんので、公正証書にしたとしても絶縁状に法的効果は発生しません。そのため、扶養義務や相続も発生します。
親と絶縁したい人がやるべきこと
親と絶縁したい人ができうる法的手続きを紹介してきました。日本では法的に絶縁を成立させることはできませんが、可能な限りで親との関係性を整理整頓することはできます。
ただし親と距離を取る場合には、下記のことをするように意識してみてください。
兄弟姉妹に事前に相談する
生活扶助義務と相続関係は兄弟姉妹にも関係することですので、差支えがなければ兄弟姉妹にも相談しましょう。兄弟姉妹に事前に相談しておくことで、親が暴走したときにサポートしてくれたり、冠婚葬祭の連絡に気を遣ってくれることも期待できます。
ただし兄弟姉妹との関係性も悪い場合は、相談するかどうかは慎重に検討しましょう。
場合によっては祖父母や親戚に相談する
親とは不仲だけど、祖父母や親戚との関係性は良好というケースもありますよね。味方になってくれるようであれば、事前に相談しておくのがおすすめです。ただし祖父母や親戚経由で、親に自分の居場所や情報がばれるという可能性もありますので、よく考えて後悔の少ない道を選びましょう。
弁護士に相談する
不仲な親との関係やトラブルに悩んでいるときは、弁護士に相談するのが安心です。弁護士は法律のプロフェッショナルですので、適切なアドバイスを受けることができます。手続きで親と話さなければいけないことが起きても、代理人として弁護士が交渉にのぞんでくれるケースもあります。
パートナーに伝える
大切なパートナーには、親との絶縁を考えていることなどを伝えましょう。事前に相談するか、事後に報告するかはパートナーの性格やご自身の考えにもよります。特に結婚や出産・育児を考えている場合は、親との関係について人生を共に歩むパートナーに伝えるのが安心ですよ。
自分の心のケアをする
親との絶縁を願っていたとしても、実際に絶縁した場合は心がダメージを負っている可能性があります。あるいは長年のストレスから解放されたことによって脱力感に襲われる可能性もあるでしょう。そうしたときはご自身の心のケアをすることを忘れずに。「大丈夫だろう」「親と絶縁できたのだから、むしろうれしいはずだ」と心に蓋をしていると、思わぬタイミングでどっと心が疲れてしまうかもしれません。
おわりに：毒親との絶縁は親と距離を取る方法の確保から！
親と絶縁したい人ができる法的手続きを紹介しました。法的に絶縁を成立させる方法はありませんので、親からの距離を確保するところから検討してみましょう。同時に、ご自身の心のケアも忘れないでくださいね。
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