ネットの誹謗中傷の加害者にならないために知っておくべきこと

ネットの掲示板やSNSで、つい悪口や誰かを責める投稿をしてはいませんか？その投稿やリツイートは誹謗中傷やデマ拡散に当たり、名誉毀損罪や侮辱罪になっているかもしれません。この記事ではネット社会で加害者にならないために、大人だけでなく小学生や中高生も知っておくべきネットリテラシーを紹介します。

この記事でわかること

名誉毀損罪と侮辱罪の例
誹謗中傷に該当する不適切な投稿
うっかりやりがちなハイリスク投稿
ネットで加害者にならないための注意点

ネット上の誹謗中傷とは
ネット上の不適切な投稿の例って？
ネット上の投稿は消せない？デジタルタトゥーとは
ネットで誹謗中傷の加害者にならないための注意点
おわりに：法律知識とネットリテラシーは現代社会の必須スキル

ネット上の誹謗中傷とは

SNSの何気ないつぶやき、仲間内に向けて発信した正直な声が、思いがけず炎上して誰かを傷つける…というケースが増えていますよね。悪口や根拠のない嘘などを言って他人を傷つけることを「誹謗中傷」といいます。

誹謗中傷は内容や相手に与えた不利益、権利侵害によっては名誉毀損罪や侮辱罪など法的責任を問われることにもなります。

名誉毀損罪と侮辱罪の違い

名誉毀損罪とは、刑法230条に定められた罪です。「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した」場合が名誉毀損罪の成立要件となります。侮辱罪とは刑法231条で、「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した」ことが成立要件となる罪です。

どちらにも共通しているのは、「公然と」という点です。不特定の大勢の前で名誉を傷つける言葉や侮辱する言葉を発すると罪が成立します。インターネットやSNSも「公然と」の要件を満たすと考えられています。少人数のグループラインや鍵アカウントであっても、「多くの人への伝達」に当たるとみなされ、公然性が認められるケースがあります。

名誉毀損罪が成立するためには、事実をもって名誉を毀損していることが要件となります。この事実とは真実であるか虚偽であるかは問われません。人の名誉、社会的評価を低下させている場合、名誉毀損に該当します。たとえばSNSで「〇〇会社はパワハラ・セクハラが横行している」「□□さんは不倫している」と投稿すると、その会社や個人の社会的評価を貶める行為に該当し、名誉毀損罪が成立する可能性が出るでしょう。

一方、侮辱罪では事実は成立要件にはならず、主観的な評価や感想で公然と人を侮辱した場合に罪が成立します。SNS「芸能人の△△の映画は見る価値なし」「飲食店の△△は不味い、金の無駄」などと投稿した場合、侮辱罪に該当する可能性があります。

ネットやSNSのトラブルで侮辱罪の罪が重くなった！

名誉毀損罪と侮辱罪は似ているようで成立要件が違いますが、さらに侮辱罪は、法定刑の引上げが行われました。つまり、罪が重くなったということです。これはインターネット上で悪質な侮辱によるトラブルが増え、誹謗中傷が社会問題となった影響が大きいでしょう。侮辱罪に厳正に対処するため、2022年7月7日からは改正後の内容が適用されるようになりました。

改正前

第231条：事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。（30日未満）（1万円未満）
公訴時効期間は1年（刑事訴訟法第250条第2項）

改正後

第231条：事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、1年以下の懲役若しくは禁固若しくは30万円以下の罰金又は拘留又は科料に処する。
公訴時効期間は3年（刑事訴訟法第250条第2項6号）
施行3年後における施行状況の検証が附則に追加

▼ 参考：政府広報オンライン

ネットの誹謗中傷が業務妨害罪や信用毀損罪になることも

誹謗中傷は、個人だけでなく会社や団体などの組織に不利益を与えることがあります。「〇〇社の食品を買ったらゴキブリが入っていた」という嘘の誹謗中傷をしたところ、刑法第233条の信用毀損罪や業務妨害罪に当たる可能性があるでしょう。

ネット上の不適切な投稿の例って？

ネット上でやりがちな不適切投稿にはどのようなものがあるのでしょう。何気ない投稿でも、誹謗中傷に当たる可能性があります。ケースによっては名誉毀損罪や侮辱罪として訴えられるでしょう。

軽い気持ちの悪口

映画やドラマ、有名人に対する感想や意見をSNSなどに投稿する人も多いですよね。このときも、悪口や根拠のない噂、名誉や評判を貶める投稿は控えましょう。「あの映画は駄作！見る人の気が知れない」「〇〇のドラマは△△のドラマのパクリ」など、感じたことをそのまま投稿していると誹謗中傷になることも。

推し活でSNSをしている人も要注意。推しを守りたいがために、ライバルをけなす投稿も誹謗中傷に当たることがあります。

悪口を拡散

SNSでは誰かの投稿に対して「リツイート」をすることができます。悪口をリツイートして拡散することも、名誉毀損罪や侮辱罪などに該当する可能性があります。「自分が投稿したものじゃないから」といって軽はずみに拡散しないようにしましょう。

正義感に駆られて人を批判・非難

近年多いのが、事件が発生したときに犯人や被疑者をネット上で誹謗中傷する行為です。犯人・被疑者の家族や勤め先を責める投稿をするケースも見られます。正義感に駆られての行為ではありますが、こうした投稿も誹謗中傷に当たる可能性があります。

さらに問題なのは、デマを信じて誹謗中傷したケースです。「〇〇は前科者！」「犯罪者を雇う最低の企業」などと投稿したけれど、その情報源が事実無根だった場合は、訴えられる可能性が高いでしょう。

悪ふざけ画像・動画は業務妨害に当たることも

飲食店での悪ふざけをSNSに投稿し、炎上するケースが目立っています。本人が軽い気持ちでやっていても、迷惑行為でありその企業の社会的信用や売上に多大な影響を与えます。実際に悪ふざけをした少年を刑事告訴し、高額の損害賠償請求をするケースも発生しています。

言葉の投稿だけでなく、行動そのものを見つめなおしてみましょう。動画や写真の投稿は「楽しい！」と感じる分、歯止めが利かなくなるかもしれません。ですが、その行動がどんな迷惑やリスクを招くか考える必要があります。

許可なく友達や芸能人の写真を投稿

仲良しの友達と一緒に写真を撮ったから、SNSに写真付きで投稿する…これは友達の許可なく投稿した場合、プライバシー侵害に当たる可能性があります。ママ友同士で集まったときに、子どもが写真に映りこんだときも同様です。子どもであってもプライバシー侵害に当たりますので要注意。許可なく投稿した写真に対して、第三者が誹謗中傷をするという悪い連鎖のリスクもあります。

街で見かけた芸能人の写真や動画をSNSに投稿することは、肖像権侵害に当たる可能性があります。もちろん、芸能人のプライバシー侵害になることもあるでしょう。

ネット上の投稿は消せない？デジタルタトゥーとは

ネット上で誹謗中傷に当たる投稿や不適切な投稿をしたとき、「ヤバい！でもすぐに削除したから大丈夫」と思うかもしれません。ですが、投稿した内容はそう簡単には完全削除できません。これをデジタルタトゥーといいます。

デジタルタトゥーとは: インターネット上に書き込まれたコメントや画像などは、1度拡散されてしまうと簡単には消すことができず、半永久的にインターネット上に残されてしまうこと（引用：一般社団法人日本ノハム協会）

投稿後に削除したつもりでも、すでにネット上の誰かに発見されており、スクリーンショットなどで保存されているケースが少なくありません。すると投稿者が炎上したり、本名や住所、勤務先などを特定される事態にまで発展することも……。たとえSNSのアカウントが本名ではなくても、匿名での投稿であっても、訴えられれた場合はしっかりと捜査・調査が行われます。

投稿してから後悔するのでは遅いということを理解し、自分が投稿しようとしている内容が適切か不適切か、誰かを傷つけてしまわないかを考えることが大切です。

ネットで誹謗中傷の加害者にならないための注意点

ネットが身近になり、SNSなどで気軽に自分の気持ちや考えを発信できるようになりましたが、だからこそ自分の投稿の影響を考える必要があります。加害者にならないためにも、次のことを意識しましょう。

投稿する前に落ち着いて考える

SNSなどで投稿する前に、一呼吸置く癖を付けましょう。自分が投稿しようと思っている内容が適切か、客観的に判断します。たとえば、下記のことを考えましょう。

投稿前に考えたいこと

「誰かを傷つけていないか？」
「悪気はなくても誤解を招かないか？」
「SNSに投稿しなきゃいけないことか？」
「事実を確認できているか？」
「投稿や拡散に自分で責任を持てるか？」

少しでも引っかかることがあったら、気持ちよく投稿できる内容ではないでしょう。それでも投稿したい気持ちが勝るかもしれませんが、ネット上での発言や投稿はデジタルタトゥーとして残る可能性が高く、ご自身やご自身の家族などにもリスクとなることを理解しましょう。

小中学生など自分で判断するスキルがまだ育っていないときは、最初は保護者が投稿を一緒にしてみるなど、丁寧にネットリテラシーを育てるのが安心です。

悪口や根拠のない嘘は投稿しない

侮辱罪が厳しい内容へと改正されたように、今後ますますネット上の誹謗中傷は厳しい対処が取られることが予想されます。「このくらい大丈夫だろう」と油断していると、加害者になる可能性は高くなります。悪口や根拠のない嘘は投稿しない、というスタンスを基本としましょう。

「投稿で注目されたい！」は危険

ネット上で誹謗中傷したり、強い言葉を使ったりする人、過激な投稿をする人は、「注目されたい」「有名になりたい」という気持ちがあるかもしれません。ですが、投稿が原因で刑事告訴された場合、注目を集めたとしてもリスクやデメリットがあまりにも大きいのではないでしょうか。学校を退学処分になったり、会社をクビになったり、家庭が壊れるなどの状況を招きかねません。高額な損害賠償を請求されることも考えられます。

むやみに拡散しない

「自分で投稿はしない。いいねとリツイートだけだから大丈夫」と考えている人も要注意。前述したように、リツイートによる拡散も名誉毀損罪や侮辱罪に該当することがあります。情報社会では、情報は玉石混交といわれています。これは、正しい情報と誤った情報が入り混じっているという意味です。ご自身が普段、どんな情報に共感し、同意をしているのか改めて考えましょう。

人を追い詰める怖さを知る

ネットで誹謗中傷する人は、自分の投稿やリツイートがどんな影響を与えるかに無自覚なのかもしれません。悪口やデマは他人の心や名誉を傷つけます。会社の信頼や売上を損ねる程の影響も持ちます。たったひとつの投稿だとしても、それが原因で心や体を病む人、会社やお店の存続が危ぶまれること、命を絶つほど追い込まれる人もいます。

ネット上の誹謗中傷を問題視する声が大きくなった今、社会が変わり始めています。変化についていけるように、たしかな法律知識とネットリテラシーを身に付けましょう。