生命保険は、いざというときの備えに重要です。貯蓄が十分にあれば良いのですが、若い世代や子育て世代ではなかなか十分な貯蓄があるとは限りませんし、予想よりも出費が多くなってしまうということも考えられます。
また、保障に貯蓄を合わせた保険や、子どもの学資金にできる保険など、ライフプランに合わせてさまざまな生命保険があります。自分や家族に合った保険の選び方を考えてみましょう。
- この記事でわかること
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- 世帯の保険支払額の平均
- 初めての生命保険契約で注意したいポイント
- 「積立型」と「掛け捨て型」の保険の違い
- 働けなくなった人向け「就業不能保険」って？
生命保険の主な種類は4種類！死亡保険、生存保険、生死混合保険などの特徴
生きていく中では、予測不可能な事態が起こることがあります。万が一のトラブルや事故など、もしものときに備えるのが保険です。中でも、生命保険には主に以下の4種類があります。
- 死亡保険
- 被保険者（契約者）が死亡した場合に保険金が支払われる
- 生存保険
- 被保険者（契約者）が生存していた場合に保険金が支払われる
- 生死混合保険
- 生存保険と死亡保険が組み合わさったもの
- それ以外の保険
- 生存中に起こるリスクに備える保険
生命保険文化センターの「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査」によれば、1世帯あたりが1年間に払った保険料の平均は38.2万円となっています。これを1ヶ月あたりの平均に直すと、約3.2万円となります。
金額の分布としては12〜24万円の世帯（月額1〜2万円）が最も多く、次に12万円未満（月額1万円未満）、続いて24〜36万円（月額2〜3万円）となっています。また、年間60万円以上支払っている世帯も全体の12％以上あり、この世帯が平均額を押し上げているとも言えます。
とはいえ、1世帯あたりの世帯年収に占める払込保険料の割合は年々減少傾向にあります。死亡保険を含む生命保険は家計が苦しい場合でも一定の保障が必要になりますので、食費や光熱費のように、削減はできても削除はできない項目だということを理解しておきましょう。
途中解約に要注意！生命保険申込のポイント
初めて生命保険を申し込むときは、以下の5つのポイントに注意が必要です。
- 保険期間はいつまでか
- いくらの保険金をかけるのか
- いくらの保険料を払うのか
- いつまでに払うのか（保険料払込期間）
- いくら戻ってくるのか（解約返戻金・満期金）
解約返戻金とは、保険期間の途中で解約した場合に契約者に払い戻されるお金のことで、満期金とは、保険契約時に決めた期間を満了した場合に払い戻されるお金のことです。保険は貯蓄の一つとして利用する方法もありますが、貯蓄性を求めるとその分保険料も高くなる傾向にありますので、注意が必要です。
インターネットの生命保険シミュレーションなどを利用して各商品の保険料の見積もりを出し、自分に合った生命保険をよく検討しましょう。
死亡保険の主な3種類の特徴と選び方
生命保険として最もよく知られているのが「死亡保険」でしょう。加入者（被保険者＝保険の対象となる人）が死亡、または所定の高度障害状態になったとき、死亡保険金や高度障害保険金が支払われるというものです。保険金の支払額は加入時に一定範囲内で設定することができ、それに応じて支払う保険料の金額も変化します。
死亡保険で保険金が支払われるのは本人（被保険者）が死亡した場合、または高度障害状態になった場合なので、本人のためというよりも遺される（または、高度障害状態になった本人を支えなくてはならない）家族のための経済的な備えとしての保険です。例えば、一家の大黒柱が突然こうした状態になったとき、葬儀費用や医療費を用意し、生活を立て直す間の生活費を捻出するためにはまとまった額のお金が必要です。
特に、子育て期の家庭においては子どもが独り立ちするまで多額の学資や生活費が長期間にわたって必要です。しかも、両親も比較的若い方が多いことから、貯蓄だけではなかなかこうした多額の出費に備えることは難しい場合が多いでしょう。万が一の場合に遺された家族や子どもに安心して教育を受けさせ、育てあげたいというニーズに応えるのが生命保険と言えます。
今日では定期保険・終身保険・養老保険・アカウント型保険などさまざまな種類の死亡保険が登場し、さらにさまざまな特約と組み合わせることで、加入者のきめ細かいニーズに応えられるようになっています。養老保険は死亡保険の一種ではありますが、死亡保険金と満期保険金が同額になっているため、自分の老後資金の貯蓄機能も併せ持っています。
このように多様化していることや、各種特約を付加してさまざまなリスクに備えられることから、いわゆる「総合型生命保険」の中核となっている商品も多いです。死亡保険を選ぶうえでは、自分にどのような保障が必要なのか明確にし、その上でさまざまな保険会社の死亡保険や各種特約を比較検討していく必要があります。
では、死亡保険の主要なタイプとして「定期保険・終身保険・養老保険」の3つを大まかに見ていきましょう。
定期保険
- 10年、20年、あるいは「被保険者が◯歳になるまで」など、あらかじめ保険期間が定められている保険
- いわゆる「掛け捨て」タイプのものが多く、保険料が安い代わりに貯蓄性がない
- 満期を迎えても満期保険金などはなく、中途解約による解約返戻金も少なく、契約当初や満期間際には解約返戻金がゼロになる
- 契約期間中は保険料が上がらないが、契約満了に伴って更新しようとすると保険料が再計算され、年齢に伴って上がっていく
- 更新がないもの、一定の年齢を過ぎると更新できなくなるものも
- 「子どもが独り立ちできるまで」など、特に保障が必要な期間、比較的安い保険料で手厚く備えたい場合に向いている
- 定期保険は保険期間中、保険金額も保険料も変更がない定額タイプが一般的だが、保険料が一定で保険金額が徐々に減っていく「逓減定期保険」や、逆に保険金額が徐々に増えていく「逓増定期保険」などもある
- 死亡時に保険金を一括で受け取るのではなく、保険期間の終了時まで年金方式で毎年／毎月一定額の保険金が支払われる「収入保障保険」も定期保険の一種
終身保険
- 死亡保障や、高度障害保障が一生涯続く死亡保険
- 満期という概念がないため、満期保険金などはないものの、安心が生涯続くメリットがある
- 長期にわたって保険料を払い込んでいくことで、貯蓄性が高まっていくという特徴も
- 生涯保障が続くということは、最後は確実に保険金が支払われるということでもある
- 途中で保険を解約しても、まとまった額の解約返戻金を受け取ることができる
- 掛け捨てタイプの定期保険と比べ、貯蓄性が高いと言える
- 保険料払込期間は有期払込（◯歳までに払込を済ませる）、一括（契約時にまとめて）、終身（払込も一生涯続く）などに分かれる
- 給与所得がある間で払っておきたいなら有期払込、退職金で払いたいという場合は一括、定年退職のない自営業や不労所得、年金に余裕があるなどの場合は終身タイプがおすすめ
- 終身保険に医療特約や介護特約などを付加し、高齢になるにつれて増えるさまざまな健康リスクや生活リスクに総合的に備えるという考え方も
養老保険
- 養老保険は一種の定期保険で、加入時に保険期間を設定する
- 保険期間中に被保険者が死亡、または高度障害状態になった場合、死亡保険金や高度障害保険金が受け取れ、無事に満期を迎えた場合は、死亡保険金と同額の満期保険金を受け取れる
- 貯蓄性と保障が同時に期待できるぶん、保険料はやや割高になる
低金利の今日では、払い込んだ保険料を大きく上回る満期保険金は期待できないかもしれないが、老後の一定期間の備えになり、何事もなければ満期保険金を受け取れる
- リスクを回避しつつ、資産を維持するための優れた特徴を持っている
- 高齢になるにつれ、医療機関にかかる確率は上がるので、養老保険に医療特約などを付加して幅広いリスクに備えることも可能
- 養老保険を金融商品として捉えた場合、払込保険料と満期保険金を比較してみると、運用の利回りはそれほど良いとは言えない
- とはいえ、利回りの高い金融商品には元本割れのリスクが伴うもの
- 養老保険は預貯金と大差ないローリスク商品なので、一種の積立貯金と考えて良いかも
この3つはあくまでもおおまかな分類で、この中からさまざまなバリエーションに分化していくという構図です。自分のニーズに合った死亡保険を選ぶことで、心配な部分に手厚く備えることができ、結果的に保険料の節約にもつながるでしょう。
死亡保険の積立型と掛け捨て型はどっちが低リスクで安心？
上記のように、死亡保険には3種類がありますが、保険の性質として大きく分けると「積立型」と「掛け捨て型」があります。
積立型の特徴
死亡時の保障が得られるのと同時に貯蓄ができ、途中で解約した場合には解約返戻金が支払われる特徴がありますが、掛け捨て型と比べて保障額が少ないローリスク・ローリターン型の保険です。
掛け捨て型の特徴
死亡時の保障のみに特化した保険で、途中で解約しても返戻金が支払われません。商品によっては返戻金が戻ってくるタイプもありますが、積立型と比べるとわずかな金額です。しかし、その分積立型と比べて保障額が高めに設定されています。そのため、実際に不測の事態が起こった場合には掛け捨て型の方がお得だと言えるでしょう。
積立型も掛け捨て型も、根本的には「本人の死亡時、かかる出費の負担をカバーする」という点では共通しています。この「保障」に対し、積立型は「貯蓄性」を加えたハイブリッドプラン、掛け捨て型は保障のみに特化したプランと考えると良いでしょう。また、積立型なら全てのお金が戻ってくると勘違いしている人もいますが、積立型・掛け捨て型のいずれも保障の部分に関する掛け金は返金されません。積立型で戻ってくるのはあくまでも「貯蓄」の部分だけなのです。
ですから、積立型は死亡時の保障と同時にお金を貯めたいというニーズに応えたパック型の商品と言えるでしょう。死亡時の保障だけを考えているのであれば、掛け捨て型でも全く問題はありません。
お金が戻ってくるから積立型はお得、解約してもお金が戻ってこない掛け捨て型は損、と思ってしまいがちですが、実際には月々の保険料や有事の際に支払われる金額など細かい点で差があり、それぞれにメリットとデメリットがありますので、一概にどちらがお得とは言いきれません。
保険を選ぶときに最も重要なのは、自分にとって必要な保障が受けられるかどうかという点です。万が一の事態になったとき、保証外だったので保険金が下りなかった、となってしまうと大変です。お金が戻ってくるかどうかだけで判断するのではなく、本来の保険の目的である「どういったリスクに備えられるのか」をしっかりチェックしましょう。
生存保険とは？どんな種類がある？
生存保険とは、契約してから一定期間が満了するまで被保険者が生存していた場合にのみ保険金が支払われる保険です。つまり、被保険者が保険期間中に死亡した場合は、保険金が支払われないというのが純粋な「生存保険」です。とはいえ、実際には純粋な意味での「生存保険」ではなく、年金保険や貯蓄保険などのように、保険期間中に死亡した場合は支払った保険料相当額や解約返戻金相当額を支払うというように、ある程度の死亡保障をつけた商品が多いです。
生存保険には、主に以下の2種類があります。
- 個人年金保険
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- 老後のための資産形成を目的に積立するなど、生存保険の代表例
- 学資保険
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- 子どもの進学などに合わせた時期を満期と設定し、不測の事態がなければ満期時に所定の給付金を受け取れるもの
- 万が一、保険期間中に契約者が亡くなった場合、死亡保険金を受け取るのではなく以降の保険料が免除され、加入当初に設定した満期時に給付金を受け取れる
個人年金保険
個人年金保険は、契約時に定めた年齢に達した時点から年金が受け取れる保険です。老後には、基礎年金と厚生年金などの公的年金だけでは赤字になる世帯もあり、貯蓄を切り崩して生計を立てている人もいます。その不足を補うために私的年金が必要とされていますが、個人年金保険はそのための有効な手段の一種です。
払込期間に保険料を支払い、一定期間年金が受け取れる「有期年金」と、生涯にわたって年金が受け取れる「終身年金」の2つがあります。もし、払込期間中に被保険者が亡くなった場合は、払い込んだ保険料が死亡給付金として支払われます。
学資保険
学資保険とは、子どもの教育に関する資金（学資金）を計画的に準備できる保険です。お祝い金の受取時期をいつにするかは商品によって異なりますし、学資保険以外の保険で教育資金を準備する方法もありますので、検討するときには学資保険以外の保険も総合的に検討してみるのが良いでしょう。
特徴としては、子どもの入学・進学に合わせて祝金や満期金を受け取れることが挙げられます。また、突然の事故などで契約者（保護者）が亡くなられたときには、それ以降の払込が免除されますが、保障はそのまま継続されて学資金を受け取れる死亡保険の役割も一部果たします。
生死混合保険
生命保険には、死亡保険・生存保険の他に生死混合保険があることを最初にご紹介しました。生死混合保険に加入していると、死亡・高度障害状態になったときには「死亡保険金」が、満期まで生存していたときには「生存保険金」が受け取れます。このような生死混合保険として、代表的なのが死亡保険のところでもご紹介した「養老保険」です。
養老保険の保障内容を見ると、「保険期間中に被保険者が死亡した場合には死亡保険金が、満期時には満期保険金が支払われ、満期保険金は死亡保険金と同額になっている」などのプランが一般的です。そのため、死亡リスクに備えながら老後の資金も計画的に準備したいと考える方におすすめの保険とも言えます。
ただし、生死混合保険は保険金額や保険期間が同一の定期保険と比べた場合、保険料が高くなるという傾向があります。生死混合保険への加入を検討する場合は、「将来にわたって（満期まで）保険料を払い続けていけるプラン」を選ぶことを念頭に置いておきましょう。
養老保険
死亡保険の項目でも簡単に説明しましたが、改めて養老保険の内容を確認すると、死亡保険金と満期保険金が同額であり「資産形成機能を兼ね備えた死亡保険」です。契約期間中に被保険者が死亡または高度障害状態になった場合にも、何事もなく契約が満期を迎えた場合にも保険金が受け取れます。しかも、このときの死亡保険金と満期保険金は同額なのです。
では、養老保険の具体的なメリットを2点見ていきましょう。
- 満期を自由に設定できる
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- 「10年後のリフォーム」「20年後の独立」「30年後の退職」など、その人の将来に合わせて満期と満期保険金を自由に設定できる
- 契約時の年齢にもよるが、各社の商品を比較検討しながら計画を立てるのにも適している
- 保険料の支払いを通じ、計画的な貯金ができる
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- 自力で貯金を続けるのが難しくても、保険料として毎月払っていけばそれを前提にして家計のやりくりがしやすい
- 支払いが滞れば保険が失効するリスクがあり、途中で解約すると手元に戻ってくるお金が少なくなる
- 家賃や光熱費を支払うように、自動的に口座から引き落とされる状態にしておくと、計画的に資産形成しやすくなる
資産形成にも死亡保険としてもメリットのある養老保険ですが、注意点もあります。検討する際は、以下の3つのポイントに注意しましょう。
- 月々の保険料
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- 養老保険の保険料は、定期保険などと比較すると保険料が同じ場合は高くなる
- 保険料の支払いができなくなって途中解約とならないよう、十分検討が必要
- 現在は、金利が決して高いわけではない
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- 現在、養老保険は過去よりも予定利率が低くなっている
- 低金利が続いているため、支払う保険料の合計が満期保険金より高くなることもないとは言い切れない
- 養老保険はあくまでも保険なので、必ず支払う保険料の合計と満期保険金の差を計算して確認しておく
- 保険の見直しをしにくい
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- 養老保険は基本的に更新ができず、満期を過ぎると死亡保障がなくなる
- 引き続き保障が必要な場合、新たに保険を検討して契約しなくてはならない
- 年齢や健康状態によっては新たな保険を契約できない可能性もあるため、定期保険や終身保険にあらかじめ加入しておくなどの対策が必要
このように、養老保険にもさまざまな注意点があります。自分のライフプランと考え合わせ、さまざまな保険を検討してみましょう。
その他の保険
生命保険には、ここまでご紹介してきたものの他にもさまざまな種類の保険があります。例えば、以下のように病気やケガに備える保険、介護に備える保険、子どものために備える保険などがあります。
- 特定疾病（三大疾病）保障保険
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- がん・急性心筋梗塞・脳卒中の三大疾病で会社所定の状態になったとき、生前に死亡保険金と同額の特定疾病保険金を受け取れる
- 保険金を受け取ると契約は消滅する
- 医療保障保険
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- 病気やケガで入院したり、会社所定の手術を受けたりしたときに給付金を受け取れる
- がんによって入院したり、会社所定の手術を受けたりしたときに給付金を受け取れる
- 死亡保険金を受け取れるものもあるが、金額は少額
- がんの種類によっては給付の対象外となることがあるほか、一般的に契約後90日以内にがんと診断された場合は保障の対象にならない
- 会社所定の介護が必要な状態になり、その状態が一定期間継続したときに一時金や年金を受け取れる
- 死亡した場合には、死亡保険金が受け取れるがその金額は少額
- 介護保障と同額の死亡保障がある商品もある
- 子どもの入学や進学に合わせ、祝金や満期保険金が受け取れる
- 保護者など契約者が死亡した場合、以降の保険料が免除され、満期まで育英年金が受け取れるタイプも
- 受け取る祝金・満期保険金の総額が払込保険料総額を下回る場合も
また、少し変わった保険に「就業不能保険」というものもあります。
就業不能保険とは
働けなくなったとき、月に一度給与のような形で保険金を受け取れるというもので、保険金額は毎月10〜50万円の中から5〜10万円刻みで選べます。働けなくなったときでも収入の減少をカバーし、今までの生活水準を維持する、家族へ負担をかけないようにするという役割があります。
この就業不能保険は、会社員と自営業で必要な保険金額が変わってきますので、自分の雇用形態を加味して選ぶ必要があります。というのも、雇用保険に加入していた会社員が病気やケガなどで働けなくなった場合、健康保険から給与の約2/3に当たる傷病手当金を受け取ることができるからです。傷病手当金がもらえるのは最長1年6ヶ月間ですが、それ以上の期間に及んだ場合、所定の条件を満たせば「障害基礎年金」と「障害厚生年金」が支給されます。
一方で、自営業の場合は働けなくなったときにも上記のような制度はほとんどなく、唯一働けなくなった期間が1年6ヶ月以上に及び、かつ所定の条件を満たした場合に「障害基礎年金」が受け取れるのみです。そのため、自営業の方は就業不能保険による保障を手厚くしておいた方が良さそうです。
後編はこちら
おわりに：生命保険はライフプランに合わせて選ぼう
生命保険には定期保険・終身保険・養老保険といった分類のほか、掛け捨て型・積立型の違い、各種特約などさまざまなバリエーションがあります。自分に合った商品を選べるよう、ライフプランと考え合わせながらじっくり検討することが重要です。
保険の相談は、窓口の他にも訪問相談、電話相談、オンライン相談などの方法があります。自分でじっくり考えたい人には、資料請求だけする方法もありますので、ぜひ検討してみましょう。後編では持病がある人の生命保険の選び方、相談窓口について紹介します。
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