障害者雇用に応募する条件とは？一般雇用との違いやおすすめ障害者向け就職サイト

障害者雇用とは、障害を持つ人が仕事をしやすいよう、それぞれの障害の性質に合わせた配慮をしてもらえる雇用形態のことです。もちろん、障害者雇用は誰でも応募できるわけではなく、一定の条件があります。

今回は、そんな障害者雇用に応募する条件や一般雇用との違い、どんなことに配慮してもらえるのかについてご紹介します。おすすめの就職サイトもぜひ活用してください。

この記事でわかること

障害者雇用の目的とは
精神障害者保健福祉手帳、身体障害者手帳、療育手帳の交付対象
障害者雇用は企業側としてもメリットがある？
障害を持つ人の働きやすさを支える「合理的配慮」の例
ハローワークや支援センターの支援内容

障害者雇用とは？対象となるのはどんな人？
障害者手帳の種類【身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳】
一般枠雇用との違いは何？オープン・クローズ就労って？
採用側である会社には「障害者雇用率制度」の義務がある？
1. 障害者雇用納付金制度と合理的配慮とは？
障害者雇用枠の探し方と就職支援サービス5選
おわりに：障害者雇用では特性に配慮してもらえる！就職サイトも利用しよう

障害者雇用とは？対象となるのはどんな人？

障害者雇用は、障害を持っている人でも一人ひとりの能力や特性に応じて障害のない人とも同じように働けるよう、事業主や自治体が「障害者雇用枠」で障害のある人を雇用することを指します。対象となるのは原則として、以下のような「障害者手帳」を持つ人です。障害者手帳を持つ人は、障害者雇用枠でも一般枠でもどちらに応募しても構いません。

精神障害者保健福祉手帳
身体障害者手帳
療育手帳（※自治体によって名称が異なる場合も）

療育手帳は、主に知的障害を持った人に対して各自治体から発行される手帳です。知的障害者福祉法などの法律ではなく、厚生省の通知に基づいているため、各自治体によって障害の程度の区分も名称も異なります。また、自治体によっては知的障害の程度としてはごく軽度でも、発達障害を持つ人に対しては手帳を交付しているところもあります。

障害者雇用は、障害者の職業の安定を図ることを目的とし、「障害者雇用促進法」によって規則が定められ、この法に基づいて各事業主や自治体が実施しています。2018年4月には「障害者雇用促進法」が改正され、精神障害者の雇用義務化、法定雇用率の引き上げ、短時間労働者の算定方法の変更など、障害を持つ人も自分らしく働けるような環境が整えられてきました。

障害者手帳の種類【身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳】

前述のように、障害者手帳には3つの種類があります。それぞれの手帳の種類について、もう少し詳しく見ていきましょう。

精神障害者保健福祉手帳: 対象：何らかの精神疾患によって、長期にわたり日常生活・社会生活への制約がある人; 目的：社会復帰・自立及び社会参加の促進を図る; 交付：都道府県知事、または指定都市市長; 含まれる障害：すべての精神疾患（統合失調症、うつ病、双極性障害、てんかん、薬物やアルコールによる急性中毒やその依存症、高次脳機能障害、発達障害、その他の精神疾患など）; 精神疾患の状態と能力障害の状態の両面から総合的に判断し、重度の順に１級〜3級まで定められている
身体障害者手帳: 対象：身体障害者福祉法に定める、身体上の障害がある人; 交付：都道府県知事、または指定都市市長、中核市市長; 含まれる障害：視覚障害、聴覚または平衡機能の障害、音声機能、言語機能または咀嚼機能の障害、肢体不自、内部障害（心臓機能障害、腎臓機能障害、呼吸器機能障害、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害など）; 障害の種類別に、最も重度の1級〜軽度の7級まで等級が定められている
療育手帳: 対象：児童相談所または知的障害者更生相談所において知的障害と判定された人; 目的：知的障害児・者への一貫した指導・相談を行うとともに、これらの者に対して各種の援助措置を受けやすくする; 交付：都道府県知事、または指定都市市長; 含まれる障害：知的機能の発達程度と社会生活能力の状況（食事・排泄・入浴・身体移動や交通移動・意志交換・集団参加・読み書き・計算・家事など）によって評価し、さらに、特別な介護を必要とする場合は介護の度合いを考慮して、総合的に判断される; 主に18歳以下の発達期に現れるものが対象で、軽度・中度・重度・最重度の4段階

障害の種類や程度などにより、公共料金等の割引や税金の控除・減免、手当などさまざまな制度やサービスを受けられます。交付・再交付には申請が必要なので、各自治体で発行している「障害者福祉のしおり」の情報などを確認し、申請しましょう。また、申請の際には所定の医師の診断書や所得証明などが必要な場合がありますので、事前にそれぞれの窓口に問い合わせておくと確実です。

障害者手帳の色・形状・レイアウトなどの具体的な仕様は各自治体で定めていますので、自治体ごとに様式が異なります。そのため、引っ越しによって障害者手帳の色や形状が変わることもありますが、基本的な性質は同じものですので、安心して使いましょう。

一般枠雇用との違いは何？オープン・クローズ就労って？

障害者雇用は前述の3種類の手帳を持つ人向けの採用ですが、一般雇用とは企業の応募条件さえ満たせば誰でも応募できる採用のことです。一般雇用は障害者手帳を持たなくても企業の採用試験を受けられるので、選べる職種や求人数が多く、就職活動において選択肢が多いのがメリットです。

反面、一般雇用では障害に対する理解や配慮が得られない可能性があり、必ずしも障害を持つ人にとって働きやすい環境とは限りません。その点、障害者雇用なら障害があることを前提とした採用なので、面接・入社の際に障害に対する相互理解を図ることで、障害に配慮した働き方がしやすくなります。

障害者雇用で就職することや、一般雇用であっても自身の障害を企業側に伝えて就職することを「オープン就労」、一般雇用で企業側には自身の障害を一切伝えず就職することを「クローズ就労」と言います。それぞれのメリット・デメリットについて見ていきましょう。

オープン就労のメリット・デメリット

オープン就労では、以下のようなメリット・デメリットがあります。

メリット

通院・服薬のタイミングを考慮してもらえる
勤務形態や業務内容を企業に相談し、配慮してもらえる
支援機関がついていれば、本人と企業の間に入って調整してもらえる
障害・疾患についてよく知ってもらい、その上で働くことができる

デメリット

自分だけで就職活動を行うと、求人の選択肢が狭くなりやすい

企業から見ても、その人の障害特性を把握した上で勤務形態や業務内容を配慮することができ、障害者雇用率がアップするというメリットがあります。障害の特性に合わせて通院や勤務形態、業務内容を配慮してもらえれば、職場に定着する可能性が高くなり、戦力化も期待できるため、オープン就労は本人にとっても企業にとってもメリットが大きいと言えます。

クローズ就労のメリット・デメリット

一方、クローズ就労には以下のようなメリット・デメリットがあります。

メリット

障害者求人に比べ、業種や職種が豊富なので求人数が多い
業務内容にもよるが、賃金が障害者雇用の場合より高い傾向がある

デメリット

通院・服薬のタイミングが難しくなる
勤務形態や業務内容で配慮を得られない
障害があることを隠して入社したことが発覚するのでは、と不安を抱えることもある

企業から見たとき、クローズ就労の場合は配慮するべきポイントを把握できないので、突発的な体調不良に対応しにくいという大きなデメリットがあります。障害を持たない人と同じように仕事を任せても、同じような結果を望めない可能性も高いので、職場に定着する可能性も低くなり、戦力にもなりにくいと言えるでしょう。

就職後の定着率は「オープン就労」が圧倒的！

実際に、就職後の定着率が高いのは圧倒的に「オープン就労」だということがわかっています。厚生労働省のデータでも、就職から1年後の定着率はどの職種の場合でも、オープン就労の障害者雇用枠で平均70.4％、クローズ就労の一般雇用枠で平均30.8％と、約2倍以上の差がついています。

障害を持つ・持たないに関わらず、就職活動のひとつのゴールは「どこでも良いから、とりあえず就職すること」ではなく、「勤務先で継続・安定的に働くこと」です。せっかく一般雇用で就職しても、続かずに何度も退職や転職を繰り返してしまっては生活が安定しないなどリスクがあります。自分にとってオープン就労とクローズ就労のどちらを選べばメリットが大きいのか、よく検討して選びましょう。

採用側である会社には「障害者雇用率制度」の義務がある？

障害者雇用率制度とは、従業員が一定数以上の規模の事業主に対し、「従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を法定雇用率以上にすること」という義務があります（障害者雇用促進法43条第1項）。例えば、民間企業の法定雇用率は2.3％なので、従業員を43.5人以上雇用している事業主の場合、そのうち1人は障害者でなくてはなりません（※令和3年3月1日より改定）。

この義務を履行していない事業主に関しては、ハローワークからの行政指導が行われます。ただし、障害者の雇用促進・安定を図るため、事業主が障害者の雇用に特別に配慮した子会社を設立し、一定の要件を満たせば、特例としてその子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとして法定雇用率を算定できる、という「特例子会社制度」もあります。他にも、企業グループ算定特例、事業協同組合等算定特例などの制度を利用して法定雇用率を満たしている企業もあります。

この他、機械的に一律の雇用率を適用するのがふさわしくない性質の職務、障害者の就業が一般的に困難であると認められる業種については、法定雇用率を計算する際、除外率に相当する労働者数を雇わなくても良いという「除外率制度」もあります。除外率制度は廃止の方向に向かっていますが、令和3年現在はまだ段階的に引き下げ、縮小しているところです。

障害者雇用率制度においては、3種類の障害者手帳（精神障害者保健福祉手帳、身体障害者手帳、療育手帳のいずれか）を持っている人が実雇用率の算定対象となります。短時間労働者は0.5人としてカウントされますので、短時間労働者を2人雇用すれば1人雇用というカウントがなされます。

障害者雇用納付金制度と合理的配慮とは？

障害者雇用に関する助成金は、正式名称を「障害者雇用納付金制度」と言い、健常者の雇用と比べて障害者を雇用するために事業主が負担する、作業施設や作業設備の改善・職場環境の整備・特別の雇用管理などの経済的負担を軽減し、事業主間の負担の公平を図りながら障害者雇用の水準を高めることを目的とした制度のことです。

障害者雇用納付金制度とは: 具体的には、法定雇用率を未達成の企業のうち常用労働者が100人を超す企業から「障害者雇用納付金」を徴収し、法定雇用率を達成している企業に調整金や報奨金を支給するものです。さらに、障害者を雇い入れる企業が、作業施設・設備の設置などについて一時に多額の費用の負担が生じるとき、その費用に対して助成金を支給します。また、令和元年に改正された障害者雇用促進法では、週の所定労働時間が20時間未満の障害者を雇用する事業主に対し、「特例給付金制度（令和2年4月1日施行）」も創設されました。

障害者雇用に関する助成金の申請については、手帳を持たない統合失調症・双極性障害（単一の躁病、うつ病も含む）・てんかんの人も対象とされています。さらに、ハローワークや地域障害者職業センターなどによる支援においては、「心身の障害があるため長期にわたって職業生活に相当の制限を受け、または職業生活を営むことが著しく困難な方」が対象とされています。

障害者雇用に対してこうした助成金・給付金が支給されるのは、障害を持つ人にとって働きやすい職場を作るという目的を達成するためです。事業主に対しては、障害を持つ人と企業側の合意に基づき、お互いが無理のない範囲で配慮を提供する義務（合理的配慮提供の義務）があります。

合理的配慮とは、障害を持つ人が持たない人と平等な機会を得られるよう、一人ひとりの状況に応じて、本人にとって妨げとなる事柄や困りごとを改善するために行う個別対応や配慮のことを指します。例えば、具体的には以下のような例が挙げられます。

身体障害に関する配慮

車椅子を使っている人が通勤ラッシュを避けて通勤できるよう、時差出勤を許可する
視覚障害のある人が作業しやすいよう、拡大読書器や音声読み上げソフトなどの支援機器を導入する
聴覚障害のある人が作業しやすいよう、手話通訳や筆談用のボード、音声を文字化するソフトなどを導入する

知的障害に関する配慮

作業の内容や手順について、図などを使ってわかりやすく説明したマニュアルを作る
抽象的な表現を避け、簡潔で具体的な表現を使って説明する

精神疾患

体調や通院・服薬の必要性に応じて、勤務時間や休憩時間、休暇などを調整する
障害の特性や体調などの情報を、プライバシーに配慮しつつも職場に周知しておき、サポート体制を整える

障害者雇用枠の探し方と就職支援サービス5選

障害者雇用枠の求人を探すためには、以下のような方法があります。

ハローワークの障害者窓口で探す

ハローワークには障害者雇用の求人が多く集まっていて、体調や特性に応じた求人を紹介してもらうこともできる
障害がある人専門の窓口もあり、専門知識のある相談員が無料で相談に乗ってくれる
ハローワークによっては、就職フェアや合同説明会を行っている場合も

人材紹介・就職（転職）情報サイト

障害を持つ人専門の人材紹介会社に登録し、専任アドバイザーに就職活動の相談をしたり、利用者に合うよう厳選された求人の紹介を受けたりできる
障害者雇用の情報を掲載している就職・転職サイトもある
ハローワークと比べると求人情報の数自体は限られるが、1社あたりの情報量が多く、社風・求める人材像・社内の様子の写真などが掲載されていて、そこで働くイメージを描きやすい

障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター

各都道府県にある障害者職業センター、全国に300センター以上ある障害者就業・生活支援センターで相談することもできる
自分に合う職業を見極めるサポート、仕事に役立つ能力を身につける職業訓練などを行う
直接的な求人の紹介は行わないが、ハローワークと連携して障害者雇用の求人を探すサポートもしてもらえる

就労移行支援

就職をサポートしてもらえるサービスで、自分に合う仕事内容や就職活動の進め方などがわからない場合におすすめ
就職の準備から就職活動、就職後の職場への定着までの過程を一貫して支援してくれる
それぞれの就労移行支援事業所がさまざまな求人開拓を行っていて、求人のあっせんそのものはできないが、その人に合った職場と企業が必要とする能力のマッチングをサポートしてもらえる

このように、障害を持つ人が就職活動を行うにあたってはさまざまな公的サービスの他、就職情報サイトなども利用できます。自分に合う仕事の探し方がわからない、トータルサポートしてほしいという人は就労移行支援から、仕事に役立つ能力を身につけるための職業訓練などを行いたい場合は障害者職業センターなどから相談してみましょう。

就職に必要な能力に不安がない、自分のやりたい仕事や合う仕事はなんとなくわかっている、という場合はハローワークや人材紹介・就職（転職）情報サイトで求人を探しても良いでしょう。おすすめの人材紹介・就職（転職）情報サイトも5つご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

障害者雇用向けおすすめ就職支援サービス①：リコモス

「リコモス」は、希望条件に合う企業からのみ面接オファーが届く「プライベートオファー」を利用できる障害者向けの就職情報サイトです。自分のスキルがどんな企業から必要とされるのかもわかりますので、どの企業に応募すれば良いのかわからないという人にもおすすめです。

より詳しく向いている職業をチェックしたいなら「職業適性検査、OAスキルチェック」などを受けることもできます。実力や志向性、業務スキルにマッチする企業や職種を知り、求人の検索や応募に役立てましょう。

さらに、面接対策や筆記テスト対策も手厚くサポートしてくれます。過去の質問内容や面接傾向をレクチャーして面接を通過しやすくしてくれたり、SPIや基礎学力などの適性検査対策を行い、苦手意識を払拭してくれたりします。

障害者雇用向けおすすめ就職支援サービス②：ココピアキャリア

「ココピアキャリア」は、障害特性に合った仕事を紹介してくれる障害者向けの就職就援サービスです。独自のネットワークによる非公開の正社員求人や、経理・法務・人事などの専門スキルを活かせる求人の中から、自分に最適な企業を紹介してもらえます。急成長中のメガベンチャーから東証1部上場の大手企業まで、幅広い企業や業種の求人があります。

また、ヒアリング内容をもとに、自身の長期的なキャリア設計を支援してもらえます。やりがい・スキル・働く環境・年収など、さまざまな希望を率直に相談しましょう。障害者の就労支援実績のあるアドバイザーが、客観的な視点を持ってアドバイスしてくれます。企業側との年収交渉なども、プロが行ってくれるので安心です。

就職から職場定着までのサポートも手厚く、履歴書・職務経歴書・自己PRの書き方などを専属コンサルタントが徹底的に支援してくれます。過去の面接通過者データベースにある質問内容や面接傾向を伝え、対策も行えます。就職後に不安なことがある人や、転職したいと考えている人も出勤前・昼休み・仕事終わりなど、スケジュールに合わせて面談してもらえます。ぜひ、気軽に相談しましょう。

障害者雇用向けおすすめ就職支援サービス③：atGP

「atGP」では、うつ・発達障害・統合失調症・聴覚障害・難病など、それぞれの障害特性に合わせた専門のトレーニングサービス「atGPジョブトレ」を受けられるのが大きな特徴です。研修やスキルの取得、体調管理など、事業所に通所し相談しながら進める就職支援サービスで、支援員と二人三脚でスキルの習得から就職活動までを行えます。

また、障害者の就職・転職に精通したキャリアプランナーが、相談を通じて企業と本人をマッチングし、本人の希望を叶える就職や転職をサポートしてくれるエージェントサービス、興味を持った企業から依頼を受けたスタッフが求人情報を届けてくれるスカウトサービスなども利用できます。

スカウトサービスで届く求人の中には、企業との面接が確約された「プラチナスカウト」もありますので、まずスカウトサービスから登録してみるのもおすすめです。

障害者雇用向けおすすめ就職支援サービス④：dodaチャレンジ

「dodaチャレンジ」では、身体・精神・発達・知的など、障害の特性に応じた専門チームを組んで支援をしてくれます。例えば、以下のようなピンポイントで特性に配慮した支援が可能です。

身体障害の方に対する支援

障害そのものの理解はもちろん、家庭の事情や通勤の制約など、さまざまな条件を踏まえた支援
企業に対して、身体的な障壁を減らすためのオフィス環境づくりをアドバイス

精神障害、発達障害の方に対する支援

精神障害についての豊富な知識を持つキャリアアドバイザーが、一人ひとりの立場や状況を理解した上で支援
特例子会社として実際に精神障害を持つ社員と働いてきた経験も、支援に活かされている

知的障害の方に対する支援

知的障害のある方に対する専任のキャリアアドバイザーが在籍
本人だけでなく、家族や支援者に同席してもらうこともできる

また、採用する側の視点を踏まえた面接の心得、自己理解を促すための講義などの無料セミナーを受けられます。気になる会社があれば、合同説明会に参加するのも良いでしょう。dodaチャレンジで過去に就職・転職を実現したさまざまな年代・障害を持つ人の事例も紹介されていますので、なかなか自信が持てないという人は読んでみるのもおすすめです。

障害者雇用向けおすすめ就職支援サービス⑤：クローバーナビ

「クローバーナビ」は、障害者向けの求人・雇用・仕事・転職支援情報や、就職サポート情報が得られる就職支援サービス・サイトです。すべての求人が障害者向けなので、クローズ就労しなくてはならないという心配はありません。業界最多のOB・OG情報で自分と同じ障害を持つ先輩を探したり、先輩の話から仕事のやりがいを実感したりもできます。

また、業界最大級の就職フォーラムに参加し、気になる企業の採用担当者と直接会って話し、自分のPRを行えます。もちろん参加は無料で、札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡など、全国の主要都市で開催されますので、ぜひ一度参加してみてはいかがでしょうか。

全国の優良企業の求人情報がフリーペーパーとして読める、障害者向け就職情報誌「クローバー」　も発行しています。定期購読の登録をすれば、新刊を発刊するごとに自宅に送付してもらえます。登録も受け取りも無料なので、インターネットではなく紙の情報誌でじっくり検討したいという人におすすめです。